外国人雇用で使える助成金と申請時の注意点

外国人雇用で使える助成金と申請時の注意点

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人を雇用する企業が使える助成金は、外国人向けに設けられた人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースと、日本人と同じ条件で使えるキャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などに分かれ、いずれも厚生労働省の雇用関係助成金として労働局に申請します。 在留資格の申請費用や送出機関への費用、登録支援機関への支援委託費は助成金の対象にならないため、助成金は採用そのものの費用を補うものではなく、就業規則の多言語化や相談体制の整備、正社員化、研修といった雇用環境の整備に対する支援と理解します。 助成金の申請では、労働保険の適用、就業規則の整備、賃金台帳と出勤簿の正確さが前提になり、外国人社員の在留資格に問題(不法就労)があれば受給できず、不正受給は返還と公表の対象になります。

外国人雇用で使える助成金の全体像

助成金 外国人への適用 対象となる取組み 申請先
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース) 外国人労働者を雇用する事業主のための制度 就業規則などの多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアル・標識の多言語化 都道府県労働局
キャリアアップ助成金(正社員化コース) 日本人と同じ。外国人の有期契約社員・パートを正社員にする場合も対象 有期雇用労働者等の正社員への転換 都道府県労働局
人材開発支援助成金 日本人と同じ。外国人社員への職務に関連する訓練 職業訓練の実施(OFF-JT)、訓練期間中の賃金 都道府県労働局
トライアル雇用助成金 日本人と同じ。ハローワークなどの紹介で試行雇用する場合 職業経験の不足などで就職が困難な求職者の試行雇用(原則3か月) ハローワーク・労働局
業務改善助成金 日本人と同じ。事業場内の最低賃金の引上げと設備投資 賃金の引上げと生産性向上の設備投資 都道府県労働局
特定求職者雇用開発助成金 日本人と同じ。高年齢者、障害者、母子家庭の母などが対象。外国人であることは要件ではない 対象者の継続雇用 ハローワーク・労働局
自治体の補助金 自治体による。特定技能外国人の受入れ費用、日本語学習費用、住居費の補助など 自治体ごとに異なる 都道府県・市区町村

外国人であることを理由とする助成金は、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースだけです。他の助成金は、外国人社員も日本人と同じ条件で対象になります。

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

項目 内容
目的 外国人労働者が働きやすい職場環境を整備し、定着を図る事業主を支援する
対象事業主 外国人労働者を雇用している事業主で、雇用保険の適用事業主。外国人労働者の雇用管理に関する責任者(雇用労務責任者)を選任していること
対象となる取組み 次のうち必須のものと選択のものを実施する。雇用労務責任者の選任(必須)。就業規則などの社内規程の多言語化(必須)。苦情・相談体制の整備。一時帰国のための休暇制度の導入。社内マニュアル・標識の多言語化
支給の要件 計画の認定を受けて取組みを実施し、外国人労働者の離職率が一定以下であること
支給額 対象経費(翻訳費用、通訳費用、相談員の外部委託費、社内マニュアルの作成費など)の2分の1(生産性要件を満たすと3分の2)。上限額は57万円(生産性要件を満たすと72万円)とされてきたが、年度ごとに改定されるため最新の要領で確認する
流れ 計画書の提出と認定(取組みの開始前)→ 取組みの実施 → 支給申請(計画期間の終了後)

就業規則の多言語化と相談体制の整備は、特定技能の支援計画や、外国人社員の定着にそのまま役立つ取組みです。助成金の有無にかかわらず行うべき整備を、助成金で費用の一部を補う位置づけになります。

対象経費は、翻訳や通訳などの外部への支払いが中心で、社内の人件費は原則として対象になりません。計画の認定を受ける前に発生した費用は対象外のため、取組みの前に計画を提出します。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

項目 内容
対象 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を正社員に転換する事業主
外国人への適用 日本人と同じ条件。有期契約で雇用していた外国人社員を正社員に転換する場合も対象
在留資格との関係 転換後の正社員としての就労が、本人の在留資格の範囲内であることが前提。留学生アルバイトを正社員にする場合は、就労資格への変更が許可されていることが必要
支給額 中小企業で1人あたり数十万円(有期から正規への転換で57万円前後が目安とされてきたが、年度の改定と加算で変動する)
要件 キャリアアップ計画の提出、就業規則への転換制度の規定、転換後6か月の賃金が転換前より3%以上増加、転換後6か月の継続雇用
特定技能との関係 特定技能は当初からフルタイムの直接雇用のため、有期契約で雇用している特定技能外国人を無期の正社員に転換する場合に対象になり得る

技能実習から特定技能への移行や、留学生の採用の場面で、有期契約から始めて正社員に転換する設計をすれば、キャリアアップ助成金の対象になることがあります。ただし、転換の設計は助成金のためではなく、雇用の実態に合わせて行います。

人材開発支援助成金

項目 内容
対象 雇用する労働者に職務に関連した訓練を実施する事業主
外国人への適用 日本人と同じ条件。外国人社員への技能訓練、資格取得の訓練が対象
日本語教育 業務に必要な日本語の訓練が、職務に関連する訓練として対象になる場合がある。一般的な日本語教育は対象外とされることが多いため、訓練の内容が業務に直結することを示す
支給 訓練経費の一定割合と、訓練期間中の賃金の一部
要件 訓練計画の提出(訓練開始前)、OFF-JTの時間数、訓練の実施記録

特定技能外国人の技能検定や2号試験に向けた訓練、技術・人文知識・国際業務の社員の資格取得の訓練で活用されることがあります。

自治体の補助金

補助の例 内容
特定技能受入れ費用の補助 登録支援機関への支援委託費、渡航費、住居の初期費用の一部を補助する自治体がある
日本語学習費用の補助 外国人社員の日本語教室の受講料、教材費の補助
住居費の補助 外国人社員の社宅・寮の整備費用の補助
介護・農業など分野別の補助 分野の人手不足対策として、受入れ費用や研修費用を補助する
外国人雇用の相談・マッチングの支援 自治体の相談窓口、海外の送出し地域との連携

自治体の補助金は地域ごとに異なり、年度の予算で設けられたり終了したりします。事業所の所在地の都道府県と市区町村の産業振興・労働部門で確認します。

助成金の対象にならない費用

費用 理由
在留資格の申請費用(手数料、行政書士報酬) 雇用環境の整備や訓練ではないため、雇用関係助成金の対象外
送出機関への費用、紹介手数料 採用の費用であり対象外
登録支援機関への支援委託費 法令上の義務の履行費用であり、国の助成金の対象外(自治体の補助の対象になる場合がある)
建設のJAC会費・受入負担金、工業製品製造業のJAIM年会費 対象外
渡航費、住居の家賃 国の助成金の対象外(自治体の補助の対象になる場合がある)
本人への給与そのもの 訓練期間中の賃金の一部を除き対象外

採用の費用を助成金で補うことはできません。助成金は、雇用後の環境整備、正社員化、訓練に対する支援です。

申請の前提と注意点

前提・注意点 内容
雇用保険・労働保険の適用 すべての雇用関係助成金は、雇用保険の適用事業主であることが前提。外国人社員も雇用保険に加入していること
就業規則・賃金台帳・出勤簿 整備され、正確であること。労働時間や賃金の記録に不備があれば支給されない
計画の事前提出 多くの助成金は、取組みや訓練の開始前に計画を提出し認定を受ける。開始後の申請は対象外
外国人社員の在留資格 不法就労の外国人を雇用していれば、助成金は支給されず、不法就労助長の問題が生じる。在留カードの確認と就労資格の範囲の確認
労働法令の遵反 過去に労働法令違反で処分を受けていれば、一定期間は支給されない
不正受給 虚偽の申請や書類の改ざんは、全額返還、延滞金、企業名の公表、以後の不支給の対象
支給の時期 取組みや訓練の終了後の申請、審査を経て支給されるため、費用は企業が先に支出する
要領の確認 支給額、要件、対象経費は年度ごとに改定される。申請の時点の最新の支給要領を確認する

助成金の申請は、社会保険労務士の業務です。在留資格の確認と就労の適法性は行政書士の業務であり、両者が連携して、外国人雇用の体制全体を整えます。

よくある質問

Q. 外国人を採用すると、助成金がもらえますか。

A. 採用そのものに対する助成金はありません。外国人向けの助成金は、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースで、就業規則の多言語化や相談体制の整備などの取組みの費用の一部が対象です。キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は、日本人と同じ条件で使えます。

Q. 特定技能の受入れ費用(登録支援機関への委託費、渡航費)は、助成金の対象になりますか。

A. 国の雇用関係助成金の対象にはなりません。自治体によっては、特定技能の受入れ費用や日本語学習費用を補助する制度があるため、事業所の所在地の自治体で確認してください。

Q. 在留資格の申請にかかる行政書士の費用は、助成金で補えますか。

A. 補えません。在留資格の申請費用は、雇用環境の整備や訓練ではないため、雇用関係助成金の対象外です。

Q. 留学生アルバイトを正社員にする場合、キャリアアップ助成金は使えますか。

A. 有期雇用から正規雇用への転換として対象になり得ますが、転換後の正社員としての就労が本人の在留資格の範囲内であることが前提です。留学の在留資格のままでは正社員として就労できないため、就労資格への変更が許可されていることが必要です。要件(計画の提出、賃金の3%増、6か月の継続)も満たす必要があります。

Q. 外国人社員への日本語研修は、人材開発支援助成金の対象になりますか。

A. 業務に必要な日本語の訓練が、職務に関連する訓練として対象になる場合があります。一般的な日本語教育は対象外とされることが多いため、訓練の内容が業務(安全指示の理解、顧客対応など)に直結することを計画で示します。労働局に事前に確認してください。

Q. 助成金の申請は、誰に頼めばよいですか。

A. 雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士の業務です。外国人社員の在留資格の確認と就労の適法性は行政書士の業務で、両者が連携することで、助成金の受給と在留資格の管理を一体で整えられます。

外国人雇用の助成金と在留資格の管理は、さむらい行政書士法人にご相談ください

助成金は、外国人社員の雇用環境を整える取組みの費用を補うものであり、在留資格の適法性が前提になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在留資格の確認と就労の範囲の点検、特定技能の支援体制と助成金の対象となる取組み(多言語化、相談体制)の整合、外国人雇用の体制整備の助言に対応します。人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金の申請については、グループのサムライ社会保険労務士法人が対応します。外国人雇用で助成金の活用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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