監理支援機関とは?監理団体との違いと許可要件、外部監査人
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
監理支援機関は、育成就労制度で受入れ企業の監理と育成就労外国人の支援を担う許可制の機関で、技能実習の監理団体に相当しますが、監理団体の許可が自動的に引き継がれることはなく、新たな許可が必要です。 許可の要件では、受入れ企業と資本関係などの密接な関係にある者を監理の業務から排除する独立性・中立性と、すべての機関に外部監査人を置くことが新たに求められ、職員1人あたりの受入れ企業数と育成就労外国人数の上限も定められています。 受入れ企業は、現在の監理団体が許可を取得するかを確認し、取得しない場合は別の監理支援機関を選ぶ必要があり、選定では許可の見込み、対応分野、言語、支援の体制を確認します。
監理団体から監理支援機関へ、何が変わるか
| 比較 | 監理団体(技能実習) | 監理支援機関(育成就労) |
|---|---|---|
| 位置づけ | 実習実施者の監理と技能実習生の保護を行う許可制の非営利団体 | 受入れ機関の監理と育成就労外国人の支援・保護を行う許可制の機関 |
| 許可の引継ぎ | ― | 監理団体の許可は引き継がれない。新たに許可を申請する |
| 独立性・中立性 | 実習実施者の関係者が監理団体の役員になることが可能で、監理の実効性が問題視された | 受入れ機関と密接な関係(資本関係、役員の兼任など)にある者を、監理の業務から排除する |
| 外部監査人 | 外部監査人または外部役員の設置(いずれかを選択) | 外部監査人の設置が必須 |
| 職員の配置 | 定めあり | 常勤職員1人あたりの受入れ機関数と育成就労外国人数の上限を定める |
| 支援業務 | 技能実習生の相談対応と保護 | 相談対応と保護に加え、本人意向による転籍の調整、日本語学習の支援など、支援の役割を拡充 |
| 名称の意味 | 監理 | 監理と支援。支援の役割を名称に加えた |
名称の変更は、監理団体の問題(実習実施者との癒着、監査の形式化、相談対応の不足)を踏まえ、独立性と支援の機能を強化する制度の趣旨を表しています。
許可の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 欠格事由に該当しないこと | 法令違反による刑罰、技能実習法や育成就労法に基づく許可の取消し、暴力団関係などに該当しないこと。役員も対象 |
| 財産的基礎 | 事業を安定して行うための財産的基礎があること。債務超過でないこと |
| 外部監査人の選任 | 要件を満たす外部監査人を選任し、定期的な監査を受けること |
| 独立性・中立性 | 受入れ機関と密接な関係にある者が、監理の業務に関与しないこと。受入れ機関の役員や職員、その親族が監理支援機関の役員を兼ねることの制限 |
| 職員の配置 | 原則として2以上の受入れ機関を監理すること。常勤職員1人あたり、監理する受入れ機関が8未満、育成就労外国人が40人未満であること |
| 監理責任者 | 監理の業務を統括する監理責任者を事業所ごとに選任すること |
| 相談対応の体制 | 育成就労外国人が理解できる言語で相談に対応できる体制 |
| 送出機関との契約 | 二国間取決めのある国の認定送出機関と、適正な契約を結ぶこと。送出機関からの金品の受領(キックバック)の禁止 |
| 業務の運営 | 監理費の明示、帳簿の備付け、個人情報の管理など |
要件の数値や細部は省令で定められ、施行までに改定されることがあります。許可の申請は外国人技能実習機構に行い、申請書、監理事業計画、役員・監理責任者・外部監査人に関する書類、財産的基礎を示す書類、手数料に関する書類などを提出します。
独立性・中立性の要件
技能実習では、実習実施者の経営者が監理団体の理事を務めるなど、監理する側と監理される側が重なる例があり、監査の実効性を損なっていました。育成就労では、受入れ機関と資本関係や人的関係で密接につながる者を、監理の業務から排除します。
| 密接な関係の例 | 扱い |
|---|---|
| 受入れ機関の役員が監理支援機関の役員を兼ねる | 制限される |
| 受入れ機関と資本関係がある法人が監理支援機関を運営する | 当該受入れ機関の監理に関与できない |
| 受入れ機関の役員の親族が監理支援機関の監理責任者を務める | 制限される |
事業協同組合が組合員の企業を監理する形は、組合員との関係が密接になりやすいため、役員構成と監理の業務の分離が審査されます。
外部監査人は、すべての監理支援機関に必須である
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設置 | すべての監理支援機関に必須。監理団体で認められていた外部役員による代替はない |
| 資格 | 弁護士、社会保険労務士、行政書士、その他の監理の業務に関する知識を持つ者で、過去3年以内に所定の講習を修了した者 |
| 独立性 | 監理支援機関の役員や職員でないこと。監理する受入れ機関の現在または過去5年以内の役員・職員でないこと。それらの配偶者や2親等以内の親族でないこと |
| 役割 | 監理支援機関の業務(受入れ機関への監査、育成就労外国人への支援、監理費の収受など)が法令と許可の内容に沿って行われているかを、定期的に監査する。監査の結果を文書にし、監理支援機関に報告する |
| 頻度 | 省令で定められる。監理団体の外部監査(3か月に1回以上の業務の確認と、受入れ機関への同行監査)を踏まえた頻度になる見込み |
外部監査人は、監理支援機関が受入れ機関の問題を見逃していないか、監理が形式化していないかを外部から点検する立場です。外部監査人の不在や形式的な監査は、許可の取消しの事由になります。
監理支援機関の業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 受入れ機関の監理 | 育成就労計画に沿った就労が行われているかの定期的な監査(訪問、帳簿の確認、本人への聞き取り)。法令違反の是正の指導。外国人技能実習機構への報告 |
| 育成就労外国人の支援 | 入国後の講習、生活の支援、相談対応、日本語学習の支援、母国語での相談体制 |
| 転籍の調整 | 本人意向による転籍の意思の確認、条件の確認、転籍先の確保、転籍前と転籍先の間の調整。やむを得ない事情による転籍の支援 |
| 送出機関との連携 | 候補者の募集と選考、送出しの手続き、送出し費用の分担の調整 |
| 育成就労計画の作成支援 | 受入れ機関の計画の作成と認定申請の支援 |
| 届出・報告 | 監理事業の実施状況の報告、受入れ機関の変更の届出 |
監理費は、受入れ機関から監理支援機関に支払われます。監理費の額と内訳は、許可の申請で明示し、受入れ機関に事前に示します。育成就労外国人から監理費を徴収することはできません。
許可申請の受付と有効期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日前申請の受付 | 2026年4月15日から2027年3月31日 |
| 推奨された申請期限 | 施行日(2027年4月1日)から事業を開始するには、2026年9月30日までの申請が推奨された。申請が遅れると、結果の通知が施行日より後になる |
| 結果の通知 | 2027年4月1日以降に順次 |
| 有効期間 | 原則として3年以上の政令で定める期間。優良性の基準を満たす機関は5年以上 |
| 更新 | 有効期間の満了前に更新の申請が必要 |
| 申請先 | 外国人技能実習機構 |
監理団体の許可は、在留中の技能実習生の監理のために施行後も有効ですが、育成就労の監理には使えません。監理団体が監理支援機関として事業を続けるには、新たな許可を取得します。
受入れ企業が監理支援機関を選ぶときの確認点
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 許可の状況 | 施行日前申請を行っているか。申請の時期と、許可の見込み。現在の監理団体であれば、申請の予定の有無 |
| 独立性 | 自社との資本関係や役員の兼任がないか。あれば、その機関は自社の監理に関与できない |
| 対応分野 | 自社の分野(育成就労産業分野)に対応しているか。分野の協議会への加入 |
| 対応言語 | 受け入れる国の言語で相談に対応できる職員がいるか |
| 外部監査人 | 選任済みか。資格と独立性 |
| 送出機関 | 連携する送出機関が二国間取決めのある国の認定送出機関か。送出し費用の分担の方針 |
| 監理費 | 額と内訳。初期費用(入国時の講習、渡航費など)の分担 |
| 転籍への対応 | 転籍の調整の体制。自社から転籍者が出た場合と、転籍者を受け入れる場合の支援 |
| 実績 | 監理団体としての実績、監査や指導の履歴、処分の有無 |
| 特定技能への接続 | 育成就労修了後の特定技能への移行で、登録支援機関としての支援も提供できるか |
監理支援機関の数は、監理団体より少なくなる見込みです。独立性の要件や外部監査人の確保ができない監理団体は許可を取得できないためです。受入れ企業は、施行を待たずに、現在の監理団体の方針を確認し、必要なら代わりの機関を探します。
よくある質問
Q. 今の監理団体は、自動的に監理支援機関になりますか。
A. なりません。監理団体の許可は監理支援機関の許可に引き継がれず、新たに許可を申請する必要があります。現在の監理団体に、施行日前申請を行っているか、許可取得の見込みがあるかを確認してください。
Q. 自社の役員が理事を務める事業協同組合に監理を頼めますか。
A. 受入れ機関と密接な関係にある者が監理の業務に関与することは制限されます。自社の役員が組合の理事を務めている場合、その組合が自社を監理することはできないか、役員構成の見直しが必要になります。独立性の要件の具体的な範囲は省令で確認してください。
Q. 外部監査人は、誰がなれますか。
A. 弁護士、社会保険労務士、行政書士、その他の監理の業務に関する知識を持つ者で、過去3年以内に所定の講習を修了した者です。監理支援機関の役員・職員や、監理する受入れ機関の現在または過去5年以内の役員・職員、その配偶者や2親等以内の親族はなれません。
Q. 監理支援機関の許可はいつから申請できますか。
A. 施行日前申請の受付は2026年4月15日に始まっており、2027年3月31日までです。施行日から事業を開始するには、2026年9月30日までの申請が推奨されていました。これ以降の申請も受け付けられますが、結果の通知は施行日より後になることがあります。
Q. 監理費は、育成就労外国人から徴収できますか。
A. できません。監理費は受入れ機関が監理支援機関に支払うものです。育成就労外国人に監理費を負担させること、給与から控除することは認められません。
Q. 監理支援機関は、特定技能の登録支援機関と同じですか。
A. 別の制度です。監理支援機関は育成就労の監理と支援を行う許可制の機関、登録支援機関は特定技能の支援を行う登録制の機関です。1つの法人が両方の許可・登録を持つことはでき、育成就労から特定技能への移行後も同じ機関が支援を続ける形が想定されます。
監理支援機関の選定と許可申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
監理支援機関の確保は、育成就労の受入れの最初の条件です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。受入れ企業向けには、現在の監理団体の方針確認と監理支援機関の選定の助言、独立性の要件の確認、監理費と初期費用の分担の整理に対応します。監理団体・監理支援機関向けには、許可申請の書類作成、独立性と職員配置の要件の点検、外部監査人の就任に対応します。育成就労に向けて監理支援機関の確保を進めている企業と団体のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
