登録支援機関の届出・更新・帳簿|運営で見落としやすい義務

登録支援機関の届出・更新・帳簿|運営で見落としやすい義務

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

登録支援機関は、出入国在留管理庁の登録を受けた後も、登録の有効期間(5年)の更新、登録事項の変更届出(変更から14日以内)、年1回の支援実施状況の定期届出(4月1日から5月31日)、休止・廃止の届出、支援の実施に関する帳簿の備付けと保存という継続的な義務を負います。 これらの義務を怠ると、登録の取消し、業務改善命令、受入れ機関の1号特定技能外国人の支援に支障が出るほか、届出義務違反は受入れ機関側の欠格事由にも連動するため、登録支援機関は届出と帳簿の管理を支援業務と同じ水準で体制化する必要があります。 2025年の制度改正で定期届出が年1回に集約されて事務の負担は減りましたが、支援責任者・支援担当者の講習受講や、支援委託契約の変更時の届出の分担など、受入れ機関との役割分担で見落としやすい点は残っています。

登録支援機関が負う義務の全体像

区分 義務 期限・頻度
登録の維持 登録の更新 5年ごと。有効期間の満了前に申請
届出 登録事項の変更届出 変更から14日以内
届出 支援業務の実施状況の定期届出 年1回。毎年4月1日から5月31日(前年度分)
届出 支援業務の休止・廃止・再開の届出 休止・廃止は事前または14日以内(事由による)、再開は14日以内
帳簿 支援の実施に関する帳簿の作成・備付け・保存 支援を行った期間中と、支援委託契約の終了後1年間
支援 支援計画に基づく支援の実施(10項目の義務的支援) 継続
人員 支援責任者・支援担当者の選任と講習 選任時と定期的な受講
協力 出入国在留管理庁の調査・指導への協力 随時

登録の更新は、5年ごとに申請する

項目 内容
有効期間 登録の日から5年
更新申請の時期 有効期間の満了の2か月前までに申請することが案内されている。期限を過ぎると登録が失効し、支援業務を行えなくなる
申請の内容 登録の要件(欠格事由の不該当、支援責任者・支援担当者の選任、支援の実績または相談体制、外国人が理解できる言語での支援体制など)を引き続き満たしていることの証明。登録支援機関登録更新申請書と添付書類
手数料 更新の手数料(収入印紙)。金額は最新の案内で確認
失効した場合 新規の登録申請をやり直す。失効から登録までの間、委託を受けている受入れ機関は支援ができず、受入れ機関の要件に影響する

更新を忘れて登録が失効すると、委託元の受入れ機関が「支援体制の要件を満たさない」状態になり、受入れ機関の在留資格申請が止まります。登録日と満了日を管理し、満了の半年前には更新の準備を始めます。

変更届出は、14日以内である

変更の内容 届出
氏名・名称、住所、法人の代表者 変更から14日以内に届出
役員の氏名・住所(法人) 変更から14日以内に届出
支援業務を行う事務所の所在地・連絡先 変更から14日以内に届出
支援責任者・支援担当者の変更 変更から14日以内に届出。新しい支援責任者等の履歴書、誓約書、要件を示す書類
対応できる言語、支援業務の内容・実施方法 変更から14日以内に届出
登録の要件に関わる事項(欠格事由の発生など) 発生から14日以内に届出
届出の方法 内容
提出先 登録支援機関の本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局
方法 窓口、郵送、またはオンライン(出入国在留管理庁電子届出システム)
書類 登録支援機関登録事項変更届出書と、変更の内容を示す書類(登記事項証明書、住民票、履歴書など)

支援担当者の退職や、事務所の移転は、届出を忘れやすい場面です。人事異動の手続きに「入管への変更届出」を組み込みます。

定期届出は、年1回である

項目 内容
届出の名称 支援業務の実施状況に関する届出
頻度と時期 年1回。毎年4月1日から5月31日までに、前年度(前年4月1日から3月31日)の実施状況を届け出る。2025年4月の改正で四半期ごとから年1回に変更された
内容 支援を行った1号特定技能外国人の氏名・在留カード番号・受入れ機関、支援委託契約の締結・変更・終了の状況、支援の実施状況(10項目の支援の実施状況、定期面談の実施、相談対応)、支援責任者・支援担当者の氏名、行方不明者の発生状況など
提出先 本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局
方法 窓口、郵送、オンライン
未提出の扱い 届出義務違反。登録取消しの事由。受入れ機関の定期届出と内容が照合される
受入れ機関の定期届出との関係 内容
受入れ機関の届出 受入れ機関も、年1回(4月1日から5月31日)に受入れ状況と支援実施状況(自社支援の場合)、活動状況を届け出る
全部委託の場合 支援の実施状況は登録支援機関が届け出る。受入れ機関は受入れ状況と活動状況(賃金の支払い、労働時間など)を届け出る
照合 両者の届出の内容(支援の実施、定期面談)が照合される。不一致は調査の対象

支援委託契約の締結・変更・終了に伴う届出

場面 届出を行う者 内容
支援委託契約の締結 受入れ機関 受入れ機関が「支援委託契約の締結に係る届出」を14日以内に行う。登録支援機関は、定期届出で契約の状況を報告
支援委託契約の変更 受入れ機関 委託する支援の範囲、費用などの変更。受入れ機関が14日以内に届出
支援委託契約の終了 受入れ機関 受入れ機関が14日以内に届出。登録支援機関は定期届出で報告
特定技能外国人の受入れ困難、契約の終了、行方不明 受入れ機関 受入れ機関が随時届出。登録支援機関は受入れ機関に通知し、定期届出で報告
登録支援機関の休止・廃止 登録支援機関 委託元の受入れ機関に通知し、受入れ機関が新しい支援体制を整える期間を確保する

支援委託契約に関する届出は、受入れ機関が行う届出であり、登録支援機関の届出ではありません。登録支援機関が受入れ機関に届出の期限を案内し、届出書の作成を手伝う運用が一般的ですが、届出の責任は受入れ機関にあります。

帳簿の備付けと保存

帳簿 内容
支援対象者名簿 支援を行う1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍、在留カード番号、受入れ機関、支援の開始日・終了日
支援の実施に関する記録 事前ガイダンス、出入国の送迎、住居確保・生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続きの同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談の実施日・内容・担当者
定期面談の記録 3か月に1回以上の本人と監督者との面談の記録。面談の報告書
相談・苦情の記録 相談の日時、内容、対応
支援委託契約書 受入れ機関との契約書と、支援の範囲・費用を定めた書面
支援責任者・支援担当者の名簿 選任の記録、講習の受講記録
保存の要件 内容
保存期間 支援を行っている間と、支援委託契約の終了日から1年間
備付けの場所 支援業務を行う事務所
形式 書面または電磁的記録。調査の際に提示できる状態
調査 出入国在留管理庁の立入検査、報告徴収で帳簿の提示を求められる

帳簿は、調査の際に支援の実施を証明する唯一の手段です。支援を行ったのに記録がなければ、行っていないものとして扱われます。支援の実施と同時に記録を作成する運用を徹底します。

支援責任者・支援担当者の要件と講習

項目 内容
支援責任者 支援業務を統括する者。支援担当者を監督し、受入れ機関と出入国在留管理庁との連絡を担う。欠格事由に該当しないこと
支援担当者 支援を実施する者。事務所ごとに1名以上。外国人が理解できる言語で支援できる体制(通訳の活用を含む)
中立性 受入れ機関の役員・職員が登録支援機関の支援責任者等を兼ねることの可否は、受入れ機関と登録支援機関の関係(資本関係、役員の兼任)により制限がある。最新の要件で確認
講習 支援責任者・支援担当者は、出入国在留管理庁が定める講習の受講が求められる。2025年の改正で、定期的な受講が要件化された。受講の時期と間隔は最新の案内で確認
要件を欠いた場合 支援責任者等が退職し後任がいない状態は、登録の要件を欠く。速やかに選任し、変更届出を行う

登録取消しと業務改善命令

事由 内容
登録取消し 欠格事由への該当、不正の手段による登録、届出義務違反、帳簿の不備、支援の不実施、虚偽の届出、出入国在留管理庁の調査への非協力、業務改善命令への違反
業務改善命令 支援業務の適正な実施のために必要な措置を命じる。公表される
取消しの効果 登録が取り消されると、取消しから5年間は再登録できない。委託元の受入れ機関は新しい支援体制を整える必要がある
受入れ機関への影響 登録支援機関の取消しは受入れ機関の責任ではないが、支援体制の要件を満たさない期間が生じれば、受入れ機関の申請に影響する

登録支援機関の運営で起きやすい不備

不備 内容 対応
登録の有効期間を把握しておらず失効 更新忘れ 登録日と満了日を管理し、半年前に準備
支援担当者の退職を届け出ていない 変更届出義務違反 人事異動の手続きに届出を組み込む
定期届出を四半期ごとと思い込み、年1回の時期を逃す 2025年の改正の未把握 毎年4月1日から5月31日
支援委託契約の変更届出を受入れ機関が行っていない 届出の分担の誤解 受入れ機関に期限を案内し、作成を手伝う
定期面談を実施したが記録がない 帳簿の不備 面談と同時に報告書を作成
支援の記録を本人の母語で残していない 支援の実施の証明 本人が理解できる言語での記録と署名
契約終了後に帳簿を廃棄 保存期間の違反 終了日から1年間保存
支援責任者の講習を受講していない 要件の不充足 受講の時期を管理
受入れ機関の役員が支援責任者を兼ねる 中立性の要件 要件を確認し、該当する場合は選任を見直す

よくある質問

Q. 定期届出は年に何回ですか。

A. 年1回です。毎年4月1日から5月31日までに、前年度(4月1日から3月31日)の支援業務の実施状況を届け出ます。2025年4月の改正で四半期ごとから年1回に変更されました。

Q. 支援担当者が退職しました。何をすればよいですか。

A. 後任の支援担当者を選任し、変更から14日以内に登録事項変更届出を行います。後任が決まらない期間は登録の要件を欠く状態になるため、速やかに選任します。後任の履歴書、誓約書、要件を示す書類を添付します。

Q. 支援委託契約を変更したときの届出は、誰が行いますか。

A. 受入れ機関です。支援委託契約の締結・変更・終了の届出は、受入れ機関が14日以内に行います。登録支援機関は定期届出で契約の状況を報告します。受入れ機関に期限を案内し、届出書の作成を手伝う運用が一般的です。

Q. 帳簿はどのくらい保存しますか。

A. 支援を行っている間と、支援委託契約の終了日から1年間です。支援対象者名簿、支援の実施に関する記録、定期面談の記録、相談・苦情の記録、支援委託契約書を、支援業務を行う事務所に備え付けます。

Q. 登録の更新を忘れたらどうなりますか。

A. 登録が失効し、支援業務を行えなくなります。委託元の受入れ機関は支援体制の要件を満たさなくなり、在留資格の申請が止まります。新規の登録申請をやり直す必要があります。満了の2か月前までの申請が案内されていますので、半年前には準備を始めます。

Q. 支援責任者の講習は必ず受けなければなりませんか。

A. 出入国在留管理庁が定める講習の受講が求められ、2025年の改正で定期的な受講が要件化されました。受講の時期と間隔は最新の案内で確認し、受講記録を帳簿に残します。

Q. 2027年の育成就労の開始で、登録支援機関の義務は変わりますか。

A. 育成就労では監理支援機関が監理・支援を行い、特定技能の支援は引き続き登録支援機関が担います。育成就労から特定技能に移行する本人の支援を受託する場面が増えるほか、登録支援機関の要件の見直しが制度改正の中で検討されています。最新の省令と案内で確認してください。

登録支援機関の届出・更新・帳簿は、さむらい行政書士法人にご相談ください

登録支援機関の運営は、支援の実施と、届出・更新・帳簿の管理の両輪です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。登録支援機関の登録・更新申請、変更届出と定期届出の作成、帳簿の様式と記録の運用の設計、受入れ機関との届出の分担の整理、支援責任者・支援担当者の要件の確認、調査への対応の助言に対応します。登録支援機関の運営と届出の管理にお困りのご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

一覧ページへ戻る

RELATED

関連記事はこちら

無駄なコストをかけない
最適な申請方法を

就労ビザ・特定技能ビザの申請なら
まずご相談ください

必要な品質を保ちながら、ケースに合わせたサポートを
一気通貫でご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。