登録支援機関の書類作成は違法?改正行政書士法の影響
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
登録支援機関が、報酬を得て特定技能の在留資格申請書類を作成することは、行政書士法に違反します。 2026年1月1日施行の改正行政書士法で、業務制限の規定に「いかなる名目によるかを問わず」の文言が加わり、支援委託費に含める形で書類作成を行うことも、明確に規制の対象になりました。 あわせて両罰規定が新設され、担当者だけでなく法人も処罰の対象です。登録支援機関と受入れ企業は、支援業務と書類作成業務を切り分け、書類作成は行政書士に委ねる体制を整える必要があります。
登録支援機関の業務は支援であり、申請書類の作成は含まれていない
登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けて、1号特定技能外国人の支援計画を実施する機関です。入管法で定められた業務は、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居確保の支援、公的手続きへの同行、相談対応、定期面談などの義務的支援と、これに付随する任意的支援です。
在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書、在留期間更新許可申請書といった官公署に提出する書類を、他人の依頼を受けて報酬を得て作成することは、行政書士法で行政書士の独占業務と定められています。弁護士は弁護士法に基づいて行うことができますが、それ以外の者が業として行うことはできません。
登録支援機関として登録を受けたことと、申請書類を作成できることは別の問題です。登録支援機関の登録は、支援を行う能力があることを認めるものであり、書類作成の資格を与えるものではありません。
実務では、登録支援機関が「申請のサポート」という名目で、申請書や支援計画書、所属機関概要書などを作成し、受入れ企業や本人の名義で提出する例が広く見られてきました。この運用が、2026年1月の改正で明確に規制の対象になっています。
改正行政書士法は、名目を問わず報酬を得た書類作成を規制の対象にした
改正行政書士法は2025年6月に公布され、2026年1月1日に施行されました。改正の柱は、行政書士の使命と職責の明記、特定行政書士の業務範囲の拡大、業務制限規定の明確化、両罰規定の整備です。登録支援機関と受入れ企業に直接関わるのは、後の2つです。
業務制限規定に「いかなる名目によるかを問わず」が加わった
改正前の行政書士法第19条は、行政書士でない者が「業として」官公署提出書類の作成を行うことを禁じていました。改正により、「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」という文言が加わりました。
この改正の意味は、書類作成の対価を「書類作成料」として受け取っていなくても、支援委託費、コンサルティング料、人材紹介料、システム利用料などの名目で受け取っている報酬の中に、書類作成の対価が含まれていれば、規制の対象になることを明確にした点にあります。「書類作成は無料で、支援の費用だけをもらっている」という説明は通用しなくなりました。
両罰規定が新設された
改正前は、無資格で書類作成を行った担当者個人が処罰の対象でした。改正により、法人の代表者や従業員が法人の業務に関して違反行為を行った場合、行為者を罰するほか、法人に対しても罰金刑を科す両罰規定が設けられました。登録支援機関が法人として組織的に書類作成を行っていた場合、担当者だけでなく法人そのものが処罰されます。
行政書士法第19条違反の法定刑は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
受入れ企業にも、不利益が及ぶ
登録支援機関が無資格で書類を作成した場合、不利益を受けるのは登録支援機関だけではありません。
| 受入れ企業への影響 | 内容 |
|---|---|
| 申請の信用性 | 無資格者が作成した書類は、記載の正確性や責任の所在が不明確になる。虚偽や誤りがあった場合、申請人である本人と、所属機関である企業が責任を負う |
| 受入れ機関の要件 | 受入れに関して不正行為に関与したと判断されれば、特定技能所属機関の要件を満たさなくなるおそれがある |
| 登録支援機関の登録取消し | 登録支援機関が行政書士法違反で処罰されれば、登録の取消しや業務停止の対象になり得る。委託先を失い、支援の継続ができなくなる |
| 共犯のリスク | 企業が、無資格であることを知りながら書類作成を依頼し、報酬を支払っていた場合、教唆や幇助の責任を問われる可能性がある |
受入れ企業は、委託先の登録支援機関が、支援業務と書類作成業務をどのように扱っているかを確認する責任があります。
支援と書類作成の線引きを、具体的に整理する
登録支援機関が行えることと、行えないことの線引きは次のとおりです。
| 行える | 行えない |
|---|---|
| 支援計画に基づく義務的支援と任意的支援の実施 | 在留資格の申請書(認定・変更・更新)の作成 |
| 支援実施状況に係る定期届出の作成と提出(登録支援機関自身の義務) | 受入れ機関が提出する受入れ状況、活動状況の届出書の作成 |
| 本人が理解できる言語での、制度や手続きの説明 | 支援計画書、特定技能所属機関概要書、雇用条件書、誓約書など、申請に添付する書類の作成 |
| 必要な書類の一覧を企業に案内すること | 申請に必要な資料を企業から集め、申請書類として取りまとめること |
| 行政書士の紹介、行政書士との連絡調整 | 行政書士の名義を借りて、実質的に自ら書類を作成すること |
| 本人が自ら作成する書類について、翻訳や記載例の提供を行うこと(個別の事案に即した作成でない範囲) | 本人や企業に代わって、申請書に記入すること |
判断が難しいのは、行政書士が形式的に関与し、実際の作成を登録支援機関が行っている場合です。行政書士が内容を確認せずに職印を押すだけであれば、行政書士は名義貸しとして、登録支援機関は無資格業務として、双方が処罰の対象になります。行政書士が自ら依頼を受け、内容を確認し、責任を持って作成することが必要です。
特定技能の申請取次についても整理が必要です。申請取次は、申請人や所属機関に代わって申請書を入管に提出する行為で、行政書士のほか、受入れ機関の職員や登録支援機関の職員が、承認を受けて行うことができます。ただし、申請取次の承認は提出の権限であり、書類作成の権限ではありません。登録支援機関の職員が取次者であっても、報酬を得て書類を作成することはできません。
適法な体制は、支援と書類作成を別の契約で分けることである
登録支援機関と受入れ企業が取るべき対応は、次の3つに整理できます。
支援委託契約と書類作成の委任を分ける
受入れ企業は、登録支援機関と支援委託契約を結び、行政書士または行政書士法人と書類作成の委任契約を結びます。費用も別に定めます。登録支援機関が行政書士法人を併設している場合や、提携している場合でも、契約と費用は別に明示します。
登録支援機関は、行政書士と連携する
登録支援機関は、本人と企業に最も近い立場にあり、支援の過程で得た情報が申請の内容に直結します。行政書士と連携し、支援の情報を提供し、行政書士が作成した書類の内容を本人に説明する役割を担うことで、支援の質を保ちながら法令を遵守できます。
受入れ企業は、委託先の体制を確認する
受入れ企業は、登録支援機関を選ぶ際に、書類作成をどのように扱っているかを確認します。「申請まで一括で対応します」という説明の場合、誰が書類を作成するのか、行政書士との契約があるのかを尋ねます。委託費の内訳に、書類作成の対価が含まれていないことを書面で確認します。
自社支援の受入れ企業と人材紹介会社にも同じ規制が及ぶ
この規制は、登録支援機関に限ったものではありません。
受入れ企業が自社の社員の申請書類を自社で作成することは、他人の依頼ではなく自らの業務であるため、規制の対象ではありません。一方で、グループ会社の社員の申請書類を、報酬を得て作成することは規制の対象になります。
人材紹介会社が、紹介した人材の在留資格申請書類を、紹介料に含める形で作成することも、同じく規制の対象です。紹介料の名目であっても、「いかなる名目によるかを問わず」の文言により、規制を免れません。人材紹介会社は、紹介業務と書類作成業務を分け、書類作成は行政書士に委ねることになります。
監理団体についても、技能実習から特定技能への移行に伴う申請書類の作成は同じ扱いです。技能実習の監理業務として認められている範囲と、特定技能の在留資格申請とは別のものです。
よくある質問
Q. 登録支援機関が、受入れ企業に代わって入管に申請書を提出することはできますか。
A. 申請取次者としての承認を受けた職員であれば、提出することはできます。ただし、提出と作成は別です。提出を行うことができても、報酬を得て申請書を作成することはできません。
Q. 登録支援機関が、申請書の記載例や様式を企業に渡すことは問題ありませんか。
A. 一般的な記載例や、入管が公開している様式を案内することは、書類作成にあたりません。個別の事案に即して、記載内容を考え、申請書に記入する行為が書類作成です。企業が自ら作成する前提で、様式と一般的な説明を提供することは差し支えありません。
Q. 改正前に登録支援機関が作成した申請書類は、問題になりますか。
A. 改正前から、報酬を得て業として書類を作成することは行政書士法に違反していました。改正は、名目を問わないことと両罰規定を明確にしたものであり、改正前の行為が適法だったことを意味するものではありません。過去の申請について直ちに影響が生じるものではありませんが、今後の申請では体制を改める必要があります。
Q. 支援委託費の中に、書類作成の対価が「含まれていない」ことは、どのように示せばよいですか。
A. 支援委託契約書に、委託業務の範囲を義務的支援と任意的支援に限定して記載し、在留資格申請書類の作成が含まれないことを明記します。書類作成は、行政書士との別の契約で定めます。費用の内訳も、それぞれの契約で明示します。
Q. 登録支援機関が行政書士法人を併設している場合は、どうなりますか。
A. 行政書士法人が自ら依頼を受け、行政書士が責任を持って書類を作成するのであれば問題ありません。登録支援機関の職員が実質的に作成し、行政書士法人の名義で提出している場合は、名義貸しと無資格業務の双方が問題になります。契約、費用、実際の作成者が、行政書士法人に帰属していることが必要です。
Q. 受入れ企業が、登録支援機関に書類作成を依頼していたことが発覚した場合、どうすればよいですか。
A. 今後の申請については、行政書士との契約に切り替えます。過去の申請については、提出した書類の内容に誤りがないかを確認し、誤りがあれば、更新や次回の申請で正確な内容に改めます。企業が意図的に無資格者に依頼していたのでなければ、直ちに処罰や受入れの停止に至るものではありませんが、体制の是正を記録に残しておくことが望まれます。
支援と書類作成の体制の見直しは、さむらい行政書士法人にご相談ください
改正行政書士法の施行により、登録支援機関と受入れ企業は、支援と書類作成の役割分担を契約の形で整える必要があります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。登録支援機関との連携による申請書類の作成、支援委託契約と書類作成委任契約の切り分けの助言、複数の受入れ企業の申請を継続的に処理する体制の提供に対応しています。登録支援機関からの提携のご相談、受入れ企業からの委託先の見直しのご相談のいずれにも応じています。無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
