登録支援機関の登録要件と申請の流れ
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
登録支援機関は、特定技能1号外国人の支援計画の実施を受入れ機関から委託されて行う機関で、出入国在留管理庁長官の登録を受ければ、法人も個人も、業種を問わずなることができます。 登録の要件は、支援責任者と支援担当者の選任、過去2年以内の中長期在留者の受入れ実績または支援担当者の相談業務の経験、本人が理解できる言語での支援体制、欠格事由への非該当などで、登録手数料は申請時に納付し、審査には2か月程度かかります。 登録の有効期間は5年で、登録後は定期届出と随時届出の義務が続き、候補者の紹介まで行うには有料職業紹介の許可、申請書類の作成は行政書士との連携が必要になるため、登録と並行して事業の形を設計します。
登録支援機関の役割
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 位置づけ | 受入れ機関(特定技能所属機関)が負う1号特定技能外国人の支援義務のうち、支援計画の全部または一部の実施を委託されて行う |
| 登録 | 出入国在留管理庁長官の登録。登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に掲載され、公開される |
| 業務 | 事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保と生活契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談と行政機関への通報の10項目 |
| 対価 | 受入れ機関からの支援委託費。本人から徴収することはできない |
| なれる者 | 法人、個人を問わない。業種の制限もない。登録支援機関として活動している者には、人材紹介会社、監理団体、行政書士事務所、社労士事務所、民間企業、個人事業主などがある |
登録支援機関は、特定技能の受入れ機関の多くが初めての受入れで自社支援の要件を満たせないため、受入れの実務で中心的な役割を担っています。
登録の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 支援責任者と支援担当者 | 支援責任者を選任し、支援を行う事業所ごとに支援担当者を選任する。兼任可。いずれも、支援を受ける外国人を監督する立場にない者で、欠格事由に該当しないこと |
| 受入れ実績または経験 | 次のいずれかを満たすこと。過去2年以内に、就労系の在留資格を持つ中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績がある。過去2年以内に、報酬を得て業として外国人に関する各種相談業務に従事した経験がある。支援責任者または支援担当者が、過去5年以内に2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある。これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められる |
| 言語の対応 | 外国人が十分に理解できる言語で支援を行うことができる体制。通訳の確保を含む |
| 支援の実施体制 | 支援の実施状況を記録し、1年以上保管する体制。本人が相談しやすい時間帯と方法で相談に対応できる体制 |
| 中立性 | 支援責任者と支援担当者が、受入れ機関や本人と密接な関係にないこと |
| 費用 | 支援に要する費用を本人に直接または間接に負担させないこと |
| 欠格事由への非該当 | 5年以内の刑罰(出入国・労働・社会保険関係法令の違反による罰金刑、禁錮以上の刑)、5年以内の登録の取消し、技能実習の認定取消し、暴力団関係、1年以内の非自発的離職者・行方不明者の発生(自社が受入れ機関であった場合)、保証金・違約金への関与、支援費用の本人負担、過去5年以内の支援の怠りなど |
受入れ実績の要件は、初めて登録を目指す事業者がつまずく点です。外国人を雇用した実績がなく、相談業務の経験者もいない場合は、経験者を支援担当者として採用するか、外国人を雇用する実績を先に積みます。
支援責任者と支援担当者
| 役職 | 役割 | 要件 |
|---|---|---|
| 支援責任者 | 支援業務を統括し、支援担当者を監督する。受入れ機関との連絡、入管への届出の責任者 | 支援を受ける外国人を監督する立場にない。欠格事由に該当しない。登録支援機関の役員または職員 |
| 支援担当者 | 事業所ごとに選任し、支援を実施する。事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談、相談対応 | 同上。本人が理解できる言語で対応できる者か、通訳を介して対応する |
支援責任者と支援担当者は同一人でもよく、小規模な登録支援機関では代表者が両方を兼ねることが多くあります。
登録申請の流れと必要書類
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 要件の確認 | 受入れ実績または経験の要件を、どの経路で満たすかを確定する。支援責任者・支援担当者を選任する |
| 2 書類の準備 | 下表の書類を揃える。登記事項証明書、住民票、履歴書、誓約書など |
| 3 申請 | 本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局に、登録支援機関登録申請書と添付書類を提出する。窓口または郵送。オンラインでの申請も可能 |
| 4 手数料の納付 | 登録手数料を収入印紙で納付する。額は出入国在留管理庁の案内で確認する(登録と更新で額が異なる) |
| 5 審査 | 2か月程度。追加資料を求められることがある |
| 6 登録 | 登録通知書が交付され、登録支援機関登録簿に掲載される。登録番号が付与される |
| 7 事業の開始 | 受入れ機関と支援委託契約を結び、支援を開始する |
| 必要書類(法人の場合) | 内容 |
|---|---|
| 登録支援機関登録申請書 | 参考様式 |
| 登記事項証明書 | 発行から3か月以内 |
| 定款または寄附行為の写し | |
| 役員の住民票の写し | 本籍地の記載があるもの。マイナンバーの記載がないもの |
| 役員の履歴書 | 業務執行に関与する役員 |
| 登録支援機関概要書 | 事業の概要、支援の実施体制 |
| 登録支援機関誓約書 | 要件を満たし、欠格事由に該当しないことの誓約 |
| 支援責任者の就任承諾書および誓約書の写し | |
| 支援責任者の履歴書 | |
| 支援担当者の就任承諾書および誓約書の写し | 事業所ごと |
| 支援担当者の履歴書 | |
| 受入れ実績または経験を示す書類 | 雇用していた外国人の在留カードの写しや雇用契約書、相談業務の実績を示す資料、支援担当者の経歴を示す資料など |
| 支援委託手数料の予定額の説明書 | 受入れ機関から受け取る手数料の額と内訳 |
| 手数料の納付書 | 収入印紙を貼付 |
個人事業主の場合は、登記事項証明書と定款の代わりに、本人の住民票と履歴書を提出します。
登録の有効期間と更新
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 5年 |
| 更新 | 有効期間の満了の2か月前から(遅くとも満了日まで)に更新の申請を行う。更新手数料を納付する。更新を怠ると登録は失効し、支援業務を続けられなくなる |
| 変更の届出 | 名称、所在地、役員、支援責任者・支援担当者、対応言語、支援の内容などに変更があれば、14日以内に届け出る |
| 登録の取消し | 欠格事由に該当した場合、支援を怠った場合、届出を怠った場合、虚偽の届出をした場合などに取り消される。取消しから5年間は再登録できない |
更新の申請を忘れて登録が失効すると、委託を受けている受入れ機関の支援体制が欠け、受入れ機関の側で要件の違反が生じます。更新の時期を管理します。
登録後の届出義務
| 届出 | 期限 | 内容 |
|---|---|---|
| 定期届出(支援実施状況に関する届出) | 毎年4月1日から5月31日 | 前年度(4月1日から翌年3月31日)の支援の実施状況を、支援を行った受入れ機関・本人ごとに届け出る。定期面談の報告書を添える。2025年4月から年1回に変更された |
| 随時届出(支援委託契約の締結・変更・終了) | 事由の発生から14日以内 | 受入れ機関との委託契約を結んだ、変更した、終了した場合 |
| 随時届出(登録事項の変更) | 14日以内 | 名称、所在地、役員、支援責任者・担当者、対応言語などの変更 |
| 随時届出(支援業務の休止・廃止・再開) | 休止・廃止は事前、再開は14日以内 | |
| 帳簿の備付け | 支援の実施状況、相談の記録、委託契約など | 作成し、1年以上保管 |
届出を怠ると、過料の対象になり、登録の取消しの事由にもなります。受入れ機関が行う届出(受入れ状況、活動状況)とは別に、登録支援機関が自ら行う届出です。
受入れ機関から選ばれる登録支援機関の条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対応言語 | 受入れ機関が採用する国の言語で、支援担当者が直接対応できる。通訳を介するより選ばれやすい |
| 対応分野 | 分野の協議会への加入(登録支援機関の加入が求められる分野がある)。分野の実務の理解 |
| 対応地域 | 受入れ機関の事業所に訪問して面談できる地域。送迎、同行の対応 |
| 支援の質 | 面談の実質、相談対応の速さ、記録の正確さ |
| 費用 | 支援委託費の額と内訳の明示 |
| 人材の紹介 | 候補者の紹介まで行えるか(有料職業紹介の許可が必要) |
| 申請書類 | 行政書士と連携し、申請書類の作成と取次をワンストップで提供できるか |
| 実績 | 支援の実績、登録の継続年数、処分の有無 |
登録支援機関の数は増え続けており、受入れ機関から選ばれるには、言語、分野、地域での対応力と、紹介・申請を含めた一貫したサービスが求められます。
職業紹介の許可と行政書士との連携
| 業務 | 必要なもの |
|---|---|
| 支援計画の実施 | 登録支援機関の登録 |
| 候補者の紹介と対価の受領 | 有料職業紹介事業の許可(海外在住者は国外にわたる職業紹介の届出も) |
| 在留資格の申請書類の作成 | 行政書士の資格。登録支援機関が有償で作成することは行政書士法で制限され、2026年1月の改正で「いかなる名目によるかを問わず」禁じられることが明記された |
| 申請の取次 | 申請取次の届出を受けた行政書士、または受入れ機関の職員 |
登録支援機関が、支援委託費の中で申請書類を作成する形は、行政書士法上の問題があります。支援計画書についても、入管に提出する書類を報酬を得て作成する部分は行政書士の業務とされるため、行政書士と業務提携し、書類作成は行政書士が担い、登録支援機関は支援に専念する分担が安全です。
よくある質問
Q. 個人でも登録支援機関になれますか。
A. なれます。法人でも個人でも登録を受けられます。要件(支援責任者・支援担当者の選任、受入れ実績または経験、言語対応、欠格事由への非該当)を満たせば、個人事業主としても登録できます。
Q. 外国人を雇用したことがなく、相談業務の経験もありません。登録できますか。
A. 受入れ実績または経験の要件を満たす必要があります。過去5年以内に2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事した経験のある者を支援責任者または支援担当者として迎えるか、外国人を雇用する実績を積んでから申請する方法があります。
Q. 登録にどのくらいの期間と費用がかかりますか。
A. 審査期間は2か月程度です。登録手数料は申請時に収入印紙で納付し、額は出入国在留管理庁の案内で確認してください。更新時にも手数料がかかります。書類の準備を含めると、申請の決定から登録まで3〜4か月を見込みます。
Q. 登録支援機関として、候補者を企業に紹介できますか。
A. 登録だけではできません。候補者を紹介して対価を得るには、有料職業紹介事業の許可が別に必要です。支援委託費に紹介の対価を含める形は、無許可の職業紹介になります。
Q. 支援計画書や在留資格の申請書類を、登録支援機関が作成してよいですか。
A. 入管に提出する書類を報酬を得て業として作成することは、行政書士の独占業務です。2026年1月の改正行政書士法で、名目を問わず禁じられることが明記されました。登録支援機関は行政書士と連携し、書類作成は行政書士が担う形にします。
Q. 定期届出は年に何回ですか。
A. 2025年4月から年1回です。毎年4月1日から5月31日に、前年度の支援の実施状況を届け出ます。以前の四半期ごとの届出から変更されています。随時届出(契約の締結・変更・終了、登録事項の変更)は、事由の発生から14日以内です。
登録支援機関の登録申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
登録支援機関の登録は、要件の確認と事業の形の設計を同時に進めることで、登録後の運営が安定します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と許認可を専門とする行政書士法人です。登録要件の充足の判断(受入れ実績・経験の経路の確認)、登録申請書類の作成と申請、有料職業紹介事業の許可申請との同時進行、登録後の定期届出・随時届出の運用設計、登録支援機関との業務提携による申請書類の作成と取次に対応します。登録支援機関として事業を始める事業者、登録の更新や体制の見直しを考えている事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
