外国人社員の税金|居住者・非居住者の区分と年末調整・住民税

外国人社員の税金|居住者・非居住者の区分と年末調整・住民税

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人社員の税金は、日本に住所を持ち1年以上居住する見込みであれば日本人と同じ居住者として扱われ、給与から源泉徴収し年末調整を行う一方、滞在が1年未満の予定であれば非居住者として20.42%の源泉分離課税になり、年末調整の対象外になります。 住民税は、1月1日に日本に住所がある人に前年の所得に基づいて課され、入社2年目の6月から給与天引きが始まるため、帰国する社員には最後の給与や退職金からの一括徴収か納税管理人の選任で未納を残さない対応が必要です。 納税の状況は在留期間の更新や永住許可の審査で確認されるため、企業の源泉徴収と特別徴収の正確さは、本人の在留にも影響します。

居住者・非居住者の区分が、課税の方法を決める

区分 定義 課税の範囲 給与の源泉徴収
居住者(永住者) 日本に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある人のうち、非永住者以外 全世界の所得 日本人と同じ。源泉徴収税額表で徴収し、年末調整
居住者(非永住者) 居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下の人 国内源泉所得と、国外源泉所得のうち日本で支払われたもの・日本に送金されたもの 日本人と同じ。源泉徴収税額表で徴収し、年末調整
非居住者 居住者以外。日本での滞在が1年未満の予定の人など 国内源泉所得のみ 給与の20.42%を源泉分離課税。年末調整なし

就労系の在留資格で入社する外国人社員は、1年以上の在留を予定していることが通常で、入国の日から居住者として扱われます。在留期間が1年未満(6か月など)で許可された社員でも、雇用契約が1年以上であれば、1年以上居住する見込みがある者として居住者と判定することが一般的です。

入社時の判定 扱い
雇用契約が1年以上、または期間の定めなし 居住者。入国の日から
雇用契約が1年未満で、更新の予定もない 非居住者。滞在が1年を超えた日から居住者に変わる
海外の親会社から1年未満の出張・派遣 非居住者。報酬の支払者と租税条約の内容で課税が決まる

区分の判定は、在留資格の種類ではなく、住所と居住の見込みで行います。判定に迷う場合は税理士に確認します。

年末調整と扶養控除

項目 内容
年末調整の対象 居住者(永住者・非永住者)で、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人。日本人と同じ
非居住者 年末調整の対象外。源泉分離課税で完結
年の途中で入国した社員 入国後に支払った給与が対象。入国前の国外の給与は対象外
年の途中で帰国する社員 帰国(非居住者になる)時点で年末調整を行う。出国の日までに精算
基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など 日本人と同じ
国外に住む家族の扶養控除 要件
対象 国外に住む配偶者、子、親などの親族で、本人が生活費を送金している人
親族関係書類 戸籍、出生証明書、婚姻証明書など、親族であることを示す書類と翻訳
送金関係書類 本人からその親族への送金を示す書類(送金依頼書の控え、クレジットカードの利用明細)
年齢による制限(2023年分から) 30歳以上70歳未満の国外居住親族は、留学している、障害がある、年38万円以上の送金を受けている、のいずれかに該当する場合に限って扶養控除の対象
配偶者 配偶者控除・配偶者特別控除の対象。年齢の制限はないが、親族関係書類と送金関係書類が必要

国外の親族の扶養控除は、書類の不備で否認されることが多い項目です。送金の記録が本人名義で、親族本人への送金であることを確認します。

租税条約による免税

項目 内容
租税条約 日本と相手国の間で二重課税を防ぐ条約。相手国の居住者が日本で得る所得について、一定の条件で免税や軽減を定める
給与への適用 短期滞在者の免税(183日以内の滞在で、報酬が国外の雇用者から支払われ、日本の恒久的施設が負担しない場合など)。日本の企業が雇用して給与を支払う社員には、通常は適用されない
教授・研究者、学生・事業修習者の免税 一部の国との条約で、教授や研究者、留学生・インターンの報酬について免税の規定がある。該当する場合は「租税条約に関する届出書」を給与の支払前に税務署に提出する
届出書 免税の適用には、支払者(会社)を経由して税務署に届出書を提出する。提出がなければ通常の源泉徴収
中国の留学生 日中租税条約により、中国からの留学生のアルバイト収入は一定の条件で免税。届出書の提出が必要

正社員の給与に租税条約の免税が適用される例は限られています。留学生アルバイトや、短期の研修生・インターンで該当する場合に、届出書の提出を忘れないようにします。

住民税は、課税のタイミングが1年遅れる

項目 内容
課税の基準 1月1日に日本に住所がある人に、前年(1月から12月)の所得に基づいて課税される
入社1年目 入国の年は前年の日本での所得がないため、住民税はかからない
入社2年目 1月1日に住所があれば、前年の所得に基づく住民税が6月から翌年5月まで、給与から特別徴収される
特別徴収 会社が給与から天引きし、市区町村に納付する。会社の義務
本人への説明 2年目の6月から手取りが減ることを、入社時に説明しておく。知らずに手取りの減少に不満を持つ社員が多い
帰国する社員の住民税 対応
1月1日時点で住所があり、年の途中で帰国 その年の住民税(前年の所得に基づく)は、帰国後も納付義務がある。帰国後の分を一括徴収するか、納税管理人を選任する
一括徴収 退職時の最後の給与や退職金から、残りの住民税を一括で徴収して会社が納付する。1月から5月の退職は一括徴収が原則、6月から12月の退職は本人の申出で一括徴収
納税管理人 本人が帰国後の納税を代行する人(会社、同僚、行政書士など)を市区町村に届け出る。翌年の住民税(帰国した年の所得に基づく)が、翌年1月1日に住所がなければ課税されない点と区別する
帰国した年の所得 帰国した年の1月から帰国までの所得に基づく住民税は、翌年1月1日に日本に住所がなければ課税されない

帰国時の住民税の未納は、本人が将来再び日本に来る際に問題になることがあり、会社の特別徴収の義務の履行にも関わります。退職の手続きの中で、住民税の精算を必ず組み込みます。

退職金・脱退一時金の源泉徴収

項目 内容
居住者への退職金 退職所得として、退職所得の受給に関する申告書の提出があれば、退職所得控除後の額に分離課税。日本人と同じ
非居住者への退職金 帰国後に支払う退職金は、国内勤務期間に対応する部分に20.42%の源泉徴収。本人が選択課税(居住者と同じ計算)を選んで確定申告すれば還付される場合がある
脱退一時金 帰国後に日本年金機構から支給される脱退一時金は、退職所得として20.42%が源泉徴収される。本人が納税管理人を選任して確定申告すれば、退職所得控除の適用で多くの場合還付される
会社の関与 脱退一時金は年金機構から本人に支払われるため、会社の源泉徴収ではないが、帰国前に納税管理人の選任を案内する

納税の状況は、在留資格の審査で確認される

審査の場面 確認される内容
在留期間更新許可申請 住民税の課税証明書と納税証明書。未納があれば在留状況不良として在留期間が短くなるか、不許可
在留資格変更許可申請(転職、留学からの変更) 同上
永住許可申請 直近5年(高度専門職は1〜3年)の住民税と所得税の納付状況。納期限を過ぎた納付も不利に扱われる
特定技能の受入れ機関の要件 会社の法人税、消費税、源泉所得税、住民税(特別徴収分)の納付状況

会社が特別徴収を怠ったり、源泉所得税の納付を遅らせたりすれば、本人の納税証明に影響し、本人の在留と会社の受入れ機関としての要件の両方に問題が生じます。

入社から帰国までの税務の手順

時期 会社の対応
入社時 居住者・非居住者の判定。扶養控除等申告書の提出。国外居住親族の扶養控除の書類の確認。租税条約の届出書の要否の確認。マイナンバーの取得
毎月 源泉徴収(居住者は税額表、非居住者は20.42%)。2年目以降は住民税の特別徴収
年末 年末調整(居住者)。源泉徴収票の交付
翌年1月 給与支払報告書を市区町村に提出。住民税の特別徴収の通知を受けて6月から徴収
退職・帰国時 年の途中の年末調整。住民税の一括徴収または納税管理人の案内。退職金の源泉徴収。脱退一時金の納税管理人の案内。源泉徴収票の交付

よくある質問

Q. 入社したばかりの外国人社員は、居住者と非居住者のどちらですか。

A. 雇用契約が1年以上、または期間の定めがなければ、入国の日から居住者として扱います。日本人と同じ源泉徴収税額表で徴収し、年末調整を行います。契約が1年未満で更新の予定もない場合は非居住者で、20.42%の源泉分離課税です。

Q. 外国人社員が、母国の親を扶養に入れたいと言っています。

A. 国外居住親族の扶養控除は、親族関係書類(戸籍など)と送金関係書類(本人から親への送金の記録)が必要です。2023年分からは、30歳以上70歳未満の親族は、留学・障害・年38万円以上の送金のいずれかに該当する場合に限られます。70歳以上の親はこの制限の対象外ですが、書類は必要です。

Q. 入社2年目の社員から「給料が減った」と言われました。

A. 2年目の6月から住民税の特別徴収が始まったためです。住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税されるため、1年目はかからず、2年目から天引きが始まります。入社時にこの仕組みを説明しておくと、不満を防げます。

Q. 外国人社員が3月に退職して帰国します。住民税はどうしますか。

A. 1月から5月の退職では、5月までの住民税の残額を最後の給与や退職金から一括徴収して会社が納付します。帰国した年の1月から3月の所得に基づく翌年度の住民税は、翌年1月1日に日本に住所がなければ課税されません。一括徴収ができない場合は、納税管理人の選任を案内します。

Q. 帰国する社員の脱退一時金に、会社は関わりますか。

A. 脱退一時金は日本年金機構から本人に支払われるため、会社の源泉徴収ではありません。ただし、20.42%が源泉徴収され、本人が納税管理人を選任して確定申告すれば多くの場合還付されるため、帰国前に納税管理人の選任と確定申告の方法を案内します。

Q. 外国人社員の税金の処理を誤ると、在留資格に影響しますか。

A. 影響します。会社が特別徴収や源泉所得税の納付を怠れば、本人の納税証明に未納が残り、在留期間の更新や永住許可の審査で不利になります。特定技能の受入れ機関の要件(税の納付)にも関わります。

外国人社員の税務と在留資格の関係は、さむらい行政書士法人にご相談ください

税務の処理は、本人の在留資格の審査に直結します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在留期間更新・永住許可の申請に向けた納税状況の点検、帰国する社員の在留資格と税務の手続きの整理、特定技能の受入れ機関の法令遵守の確認に対応します。源泉徴収、年末調整、住民税の特別徴収、国外居住親族の扶養控除、租税条約の届出の実務については、グループのサムライ社会保険労務士法人と提携する税理士が連携して対応します。外国人社員の税務の体制を整えたい企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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