技能実習から特定技能へ移行する手続き|試験免除の条件と切替時期

技能実習から特定技能へ移行する手続き|試験免除の条件と切替時期

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

技能実習2号を良好に修了した人は、技能実習の職種に対応する分野の特定技能1号へ、技能試験と日本語試験を免除されて移行できます。 手続きは在留資格変更許可申請で、技能実習の修了日に合わせて、3か月前から準備を始めます。 技能実習の職種と特定技能の分野が対応していない場合は、試験に合格する必要があります。移行後は、受入れ企業に支援計画の実施などの義務が生じます。

技能実習2号の良好な修了で、試験が免除される

特定技能1号の要件は、分野別の技能試験と日本語試験の合格です。ただし、技能実習2号を良好に修了した人は、技能実習で習得した技能と日本語能力が試験の水準に達しているものとして、試験が免除されます。

良好な修了とは、次のいずれかを満たすことをいいます。

  • 技能実習2号の期間を満了し、技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格していること
  • 技能検定などに合格していない場合は、技能実習2号を2年10か月以上修了し、実習実施者が作成した技能実習の評価調書によって、技能の習得状況と出勤状況が良好であることが確認できること

技能実習3号を修了した人は、3号の修了をもって移行できます。3号の期間の途中で特定技能に変更することはできません。

試験の免除は、技能実習の職種と、移行先の特定技能の業務区分が対応している場合に限られます。対応していない分野に移行する場合は、その分野の技能試験に合格する必要があります。日本語試験は、技能実習2号を良好に修了していれば、移行先の分野にかかわらず免除されます。

技能実習の職種と特定技能の分野の対応を確認する

技能実習の職種・作業と、特定技能の分野・業務区分の対応は、分野ごとに定められています。

技能実習の職種の例 対応する特定技能の分野
機械加工、金属プレス、溶接、塗装、電子機器組立て、プラスチック成形など 工業製品製造業
惣菜製造、水産加工、パン製造、食鳥処理など 飲食料品製造業
介護 介護
とび、型枠施工、鉄筋施工、左官、建設機械施工など 建設
耕種農業、畜産農業 農業
ビルクリーニング ビルクリーニング
自動車整備 自動車整備
宿泊 宿泊
医療・福祉施設給食製造 外食業

対応表は、分野の追加や業務区分の見直しによって更新されます。移行の前に、所管省庁または出入国在留管理庁が公開している最新の対応表で、自社の実習生の職種・作業が、移行先の業務区分と対応していることを確認します。

技能実習の職種が、特定技能のどの分野にも対応していない場合があります。この場合、本人が希望する分野の技能試験に合格すれば、特定技能に移行できます。日本語試験は免除されます。

移行の手続きは、技能実習の修了日から逆算して進める

全体の流れ

時期 行うこと
修了の6か月前 本人の移行の意思を確認する。移行先の分野と業務区分を確認する。自社が受入れ機関の要件を満たすかを確認する。協議会への加入が必要な分野は手続きを始める
修了の4か月前 支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決める。委託する場合は契約を結ぶ。技能検定の合格証書、または評価調書を準備する
修了の3か月前 雇用契約を結ぶ。事前ガイダンスと健康診断を行う。支援計画を作成する。会社側と本人側の書類を揃える
修了の2か月前から 在留資格変更許可申請を行う
修了日 技能実習の在留期限。許可が出ていれば、新しい在留カードを受け取る
移行後 特定技能としての雇用を開始する。生活オリエンテーションを行う。ハローワークへ届出をする

技能実習2号の在留期限は、実習の修了日と一致しているのが通常です。この期限までに変更許可の申請を行っていれば、審査中は従前の在留資格で在留できます。ただし、技能実習の在留資格で特定技能の業務に就くことはできないため、審査が長引けば、修了後に働けない期間が生じます。修了の2か月前には申請を終えておくのが安全です。

変更許可申請で提出する主な書類

区分 書類
技能実習の修了に関するもの 技能検定3級などの合格証書の写し、または技能実習の評価調書。技能実習2号の修了を証明する書類
本人に関するもの 申請書、写真、履歴書、健康診断の個人票、雇用契約書と雇用条件書の写し、事前ガイダンスの確認書、支払費用の同意書
企業に関するもの 特定技能所属機関概要書、登記事項証明書、役員の住民票、労働保険と社会保険の加入を証明する書類、税の納付を証明する書類、支援計画書
分野別 協議会の加入を証明する書類、分野別の誓約書、建設分野の受入れ計画の認定証など

評価調書は、技能実習の実習実施者が作成します。他社の技能実習を修了した人を採用する場合は、前の実習実施者に評価調書の作成を依頼することになります。前の実習実施者が作成に応じない場合は、監理団体や外国人技能実習機構に相談します。

修了までに移行が間に合わない場合は、特定活動への変更を検討する

技能実習の修了日までに特定技能への変更が間に合わない場合、特定技能への移行準備のための特定活動への変更が認められることがあります。対象は、特定技能の受入れ機関との雇用契約が決まっているか、確実に見込まれる人で、申請の準備に時間を要している場合です。在留期間は原則4か月で、この期間中は、移行先の受入れ機関で特定技能と同じ業務に従事することが認められます。

特定活動への変更が認められるには、移行先の企業と本人の双方が、特定技能の要件を満たす見込みがあることを示す必要があります。移行先が決まっていない場合は認められません。この制度は救済措置であり、計画的な移行が原則です。

他社の技能実習を修了した人を採用する場合の注意点

技能実習の期間中は、実習実施者を変更する転籍が原則として認められていません。他社の技能実習生を採用できるのは、技能実習を修了した後です。

採用にあたっては、次の点を確認します。

  • 技能実習2号を良好に修了しているか。技能検定の合格証書または評価調書を確認する
  • 技能実習の職種・作業が、自社の分野と業務区分に対応しているか
  • 技能実習の期間中に、失踪や問題行動がなかったか
  • 前の実習実施者から、評価調書の作成に協力を得られるか
  • 技能実習の修了日と、自社での雇用開始日との間に空白が生じないか

技能実習の修了後に帰国し、海外から改めて特定技能で呼び寄せることもできます。この場合は在留資格認定証明書交付申請を行い、国籍によっては本国の手続きが加わります。技能実習2号を良好に修了していれば、海外からの申請でも試験は免除されます。

移行後は、受入れ企業の義務が技能実習とは変わる

項目 技能実習 特定技能
関与する機関 監理団体が監理する 登録支援機関に支援を委託できる。自社支援も可能
計画 技能実習計画の認定 支援計画の作成と実施
届出 監理団体を通じた報告 定期届出(年1回)と随時届出(14日以内)
転職 原則として不可 同じ分野の中で可能
給与 日本人と同等額以上 日本人と同等額以上
在留期間 2号は最長3年、3号を含めて5年 1号は通算5年。2号へ移行すれば上限なし
家族の帯同 不可 1号は不可。2号は可

技能実習では監理団体が多くの手続きを担っていたため、特定技能に移行した後、受入れ企業が自ら行う手続きが増えたことに気づかない例があります。支援計画の実施、定期面談、定期届出と随時届出、協議会との関係を、移行前に整理しておきます。

特定技能では本人の転職が可能になるため、技能実習と同じ処遇のままでは、他社に移ることがあります。移行後の給与、キャリアの見通し、特定技能2号への支援などを、本人に示すことが定着につながります。

2027年4月以降は、育成就労から特定技能への移行が基本になる

2027年4月1日から、技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。育成就労は、3年の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成することを目的としており、修了後に特定技能1号へ移行する流れが制度の設計に組み込まれています。移行には、技能試験と日本語試験の合格が原則として求められる方向です。

制度の開始時点で技能実習を行っている人は、経過措置により、技能実習の計画に基づく実習を続けることができ、技能実習2号の良好な修了をもって特定技能に移行する扱いが続きます。経過措置の細部と、育成就労からの移行要件は、施行に向けて順次示されています。現在技能実習生を受け入れている企業は、実習の修了時期が2027年4月の前後どちらになるかを確認し、適用される制度を把握しておきます。

よくある質問

Q. 技能検定3級に不合格でした。特定技能に移行できますか。

A. 技能実習2号を2年10か月以上修了し、実習実施者が作成する評価調書で、技能の習得と出勤の状況が良好であることが確認できれば、移行できます。評価調書の作成に実習実施者の協力が必要です。

Q. 技能実習1号の途中で、特定技能に変更できますか。

A. 試験の免除を受けるには、技能実習2号の良好な修了が必要です。1号の途中、または2号の途中で変更するには、特定技能の技能試験と日本語試験に合格し、かつ技能実習計画の中止と、監理団体や外国人技能実習機構との調整が必要になります。実務上は、2号の修了を待って移行するのが一般的です。

Q. 技能実習の職種と違う分野で特定技能に移行させたいです。

A. 移行先の分野の技能試験に合格すれば可能です。日本語試験は、技能実習2号を良好に修了していれば免除されます。技能実習の修了前に試験を受けておくと、修了後の空白期間を避けられます。

Q. 技能実習の修了後、一度帰国させてから特定技能で呼び戻すことはできますか。

A. できます。帰国後に在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に査証を取得して来日します。技能実習2号を良好に修了していれば、試験は免除されます。国籍によっては、本国の手続きが必要です。帰国から来日まで数か月を要するため、その期間の人員の計画を立ててください。

Q. 技能実習の監理団体に、特定技能の支援も委託できますか。

A. 監理団体が登録支援機関の登録を受けていれば、委託できます。多くの監理団体が登録支援機関の登録を受けています。技能実習の期間から本人を知っている機関に委託することで、支援が円滑に進むことがあります。

Q. 移行した後、特定技能1号の5年を数えるときに、技能実習の期間は含まれますか。

A. 含まれません。特定技能1号の通算5年は、特定技能1号として在留した期間だけを数えます。技能実習の5年と特定技能1号の5年をあわせて、最長で約10年の雇用が可能です。その先は、特定技能2号への移行が必要です。

技能実習から特定技能への移行は、さむらい行政書士法人にご相談ください

技能実習から特定技能への移行は、修了日という期限が決まっているため、準備の遅れが直接に空白期間につながります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。職種と分野の対応の確認、受入れ機関の要件の確認、協議会の加入、支援計画の作成、評価調書の取得の支援、在留資格変更許可申請の取次、修了に間に合わない場合の特定活動の対応まで一貫して対応します。複数名の実習生を同時期に移行させる場合の一括対応も行っています。実習の修了が近づいている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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