技能実習生の育成就労への移行は?いまいる実習生の経過措置

技能実習生の育成就労への移行は?いまいる実習生の経過措置

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

育成就労制度が2027年4月1日に施行されても、施行日時点で在留している技能実習生は技能実習として在留を続け、育成就労に自動的に切り替わることはありません。 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに開始した技能実習も施行後に継続でき、1号から2号、2号から3号への移行も条件を満たせば認められます。 技能実習2号の良好な修了による特定技能1号への移行も従来どおりのため、企業は実習生ごとの在留期限と実習の段階を整理し、3号への移行か特定技能への移行かを、施行を待たずに計画します。

施行後も、在留中の技能実習生は技能実習を続ける

項目 内容
原則 施行日(2027年4月1日)時点で在留中の技能実習生は、認定された技能実習計画に基づいて技能実習を継続できる
在留資格 技能実習1号、2号、3号のまま。育成就労の在留資格に変わることはない
適用される法律 技能実習法(経過措置として効力を持つ)。技能実習の届出、監査、監理団体の仕組みが引き続き適用される
監理団体 在留中の技能実習生の監理は、監理団体が続ける。監理団体の許可は、技能実習の終了まで有効
転籍 技能実習のルール(原則不可、やむを得ない事情を除く)が適用される。育成就労の本人意向の転籍は適用されない
日本語要件 技能実習の要件(介護を除き要件なし)が適用される

技能実習生が、施行後に育成就労の在留資格に変更することは、制度上の経路として想定されていません。技能実習生の次の在留資格は、技能実習の次の段階(2号、3号)か、特定技能1号です。

施行日前の計画認定申請で、新規の受入れもできる

項目 期限
技能実習計画(1号)の新規の認定申請 2027年3月31日まで。外国人技能実習機構は、審査期間を考慮して2027年2月までの申請を目安として案内している
技能実習1号の開始 施行日前に認定申請された技能実習1号は、原則として2027年6月30日までに開始する
施行後の開始 施行日前に申請し、施行後に認定された技能実習も、2027年6月30日までに開始すれば継続できる
開始できなかった場合 期限までに入国・開始できなかった場合、技能実習としての受入れはできなくなり、育成就労での受入れに切り替える

2027年3月31日は計画認定の申請の期限であり、入国の期限ではありません。申請から認定、在留資格認定証明書の交付、査証、入国までの期間を踏まえると、2026年中に候補者を確定し、2027年初めには申請を終える計画が現実的です。

技能実習2号から3号への移行には、条件がある

項目 内容
3号への移行の条件 施行日(2027年4月1日)時点で、技能実習2号の活動を1年以上行っていること。加えて、従来の条件(技能検定3級または相当の試験の合格、優良な実習実施者と監理団体であること)
該当する実習生 2026年3月31日以前に技能実習2号を開始した実習生
該当しない実習生 2026年4月1日以降に技能実習2号を開始した実習生。施行日時点で2号の活動が1年に満たないため、3号に移行できない。2号の修了後は、特定技能1号への移行か帰国になる
3号の期間 2年。3号を修了する時期は、最も遅い場合で2030年代初めになる

2号から3号への移行ができない実習生については、2号の修了時に特定技能1号に移行する計画を立てます。技能実習2号を良好に修了すれば、対応する分野の特定技能1号に試験免除で移行できます。

技能実習から特定技能への移行は、従来どおり

項目 内容
移行の条件 技能実習2号を良好に修了していること(2号の期間を終え、技能検定3級または相当の試験に合格、または評価調書の提出)。技能実習の職種と特定技能の分野・業務区分に対応関係があること
試験の免除 対応関係があれば、技能試験と日本語試験が免除される
対応関係がない場合 技能試験と日本語試験(N4相当)に合格する必要がある
3号修了者 3号を修了した実習生も、特定技能1号に移行できる
施行後の扱い 施行後も、この経路は維持される。育成就労からの移行(試験の合格が必要)より、技能実習からの移行(試験免除)のほうが条件が緩い

技能実習からの移行は試験免除で進められるため、施行後に在留する技能実習生にとっては、技能実習を修了して特定技能に移行する経路が、最も確実なキャリアパスです。

技能実習生の次の在留資格の判断

実習生の状況(施行日時点) 選択肢
技能実習1号(2027年6月30日までに開始) 1号修了後、2号へ移行。2号修了後、特定技能1号へ移行。3号への移行は、2号を1年以上行った時点が施行日より後になるため認められない
技能実習2号で、2026年3月31日以前に開始 2号修了後、3号へ移行(優良要件と試験合格が必要)。または、特定技能1号へ移行
技能実習2号で、2026年4月1日以降に開始 2号修了後、特定技能1号へ移行。3号への移行は不可
技能実習3号 3号修了後、特定技能1号へ移行。または帰国

3号への移行と特定技能への移行の選択は、本人の希望、企業の雇用計画、優良要件の充足状況で決めます。3号は技能実習の枠内で在留が続き、転籍の制限と監理費が続く一方、特定技能1号は本人の転職が可能で、受入れ機関には支援義務が生じます。

監理団体と実習実施者の施行後の対応

項目 内容
監理団体の許可 在留中の技能実習生の監理のため、施行後も有効。技能実習の終了まで監理業務を続ける
監理団体の監理支援機関への移行 育成就労の監理を行うには、監理支援機関の許可を新たに取得する。取得しなければ、育成就労の監理はできない
実習実施者の届出 技能実習の実施状況の報告、変更の届出など、技能実習法に基づく届出は施行後も続く
監査 監理団体による監査と、外国人技能実習機構の実地検査は続く
2制度の並行 技能実習生と育成就労外国人が同時に在籍する企業では、技能実習法と育成就労法の両方の届出と監査に対応する

監理団体が監理支援機関の許可を取得しない場合、企業は技能実習生の監理をその監理団体に、育成就労外国人の監理を別の監理支援機関に、それぞれ委ねることになります。

企業が今行う対応

対応 内容
実習生ごとの一覧 全技能実習生について、在留資格の段階(1号・2号・3号)、開始日、在留期限、技能検定の受験状況、職種を一覧にする
3号移行の可否の判定 2号の開始日が2026年3月31日以前かで、3号への移行の可否を判定する。移行できる実習生について、優良要件と試験の準備を進める
特定技能への移行の準備 2号の修了時期から逆算し、特定技能1号への変更申請の準備(受入れ機関の要件、協議会加入、支援計画、登録支援機関の選定)を進める。施行を待つ必要はない
新規の技能実習の受入れ 2027年3月までに計画認定申請を行う場合、候補者の確定と監理団体との調整を2026年中に進める
監理団体の方針確認 監理支援機関の許可を申請するかを確認する。申請しない場合、育成就労の監理支援機関を別に探す
本人への説明 制度の変更が自分の在留にどう影響するかを、本人が理解できる言語で説明する。育成就労に変わるわけではないこと、特定技能への経路が維持されることを伝える

よくある質問

Q. 2027年4月以降、今いる技能実習生は育成就労に変わりますか。

A. 変わりません。施行日時点で在留中の技能実習生は、技能実習として在留を続けます。技能実習法のルール(転籍の制限、日本語要件なしなど)が引き続き適用され、次の在留資格は技能実習の次の段階か特定技能1号です。

Q. 2026年秋に技能実習2号を始めた実習生は、3号に移行できますか。

A. できません。3号への移行には、施行日(2027年4月1日)時点で2号の活動を1年以上行っていることが条件です。2026年4月1日以降に2号を開始した実習生は、この条件を満たさないため、2号の修了後は特定技能1号への移行か帰国になります。

Q. 2027年3月までに申請すれば、新しい技能実習生を受け入れられますか。

A. 受け入れられます。2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに開始した技能実習は、施行後も継続できます。外国人技能実習機構は、審査期間を考慮して2027年2月までの申請を目安としています。

Q. 技能実習から特定技能への移行は、施行後も試験免除ですか。

A. 試験免除です。技能実習2号を良好に修了し、職種と特定技能の分野・業務区分に対応関係があれば、技能試験と日本語試験が免除されます。この経路は施行後も維持されます。

Q. 今の監理団体は、施行後も技能実習生を監理できますか。

A. できます。監理団体の許可は、在留中の技能実習生の監理のため、技能実習の終了まで有効です。育成就労の監理を行うには、監理支援機関の許可を新たに取得する必要があります。

Q. 技能実習生に、制度の変更をどう説明すればよいですか。

A. 自分の在留資格は技能実習のまま続くこと、育成就労に変わるわけではないこと、技能実習の修了後は特定技能1号に移行できること(3号への移行ができる人はその選択肢もあること)を、本人が理解できる言語で説明します。監理団体の通訳を介して説明する形が一般的です。

技能実習生の経過措置と移行計画は、さむらい行政書士法人にご相談ください

在留中の技能実習生の次の在留資格は、施行を待たずに決められます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。技能実習生ごとの3号移行の可否判定と特定技能への移行時期の整理、技能実習から特定技能への変更申請、特定技能の受入れ機関としての要件整備(協議会加入、支援計画、登録支援機関の選定)、2027年3月までの技能実習の新規受入れの計画、監理団体の方針確認と監理支援機関の選定の助言に対応します。技能実習生を受け入れている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

一覧ページへ戻る

RELATED

関連記事はこちら

無駄なコストをかけない
最適な申請方法を

就労ビザ・特定技能ビザの申請なら
まずご相談ください

必要な品質を保ちながら、ケースに合わせたサポートを
一気通貫でご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。