技人国の研修はどこまで認められる?現場研修と研修計画の作り方

技人国の研修はどこまで認められる?現場研修と研修計画の作り方

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

技術・人文知識・国際業務の社員に、入社後の一定期間、店舗や工場などの現場で研修を行うことは、条件を満たせば在留資格の範囲内として認められます。 条件は、日本人の社員にも同じ研修を行っていること、研修が在留期間の大半を占めないこと、研修の後に専門業務に就くことが予定されていることの3つです。 申請の段階で研修計画を提出せず、許可後に現場へ配置した場合は、資格外活動と判断されるおそれがあります。

技人国の社員に現場研修をさせること自体は、禁じられていない

多くの会社では、総合職として採用した新入社員に、入社後の数か月間、店舗や工場、営業の現場を経験させています。将来の企画や管理の業務に必要な現場の知識を身につけさせるためです。日本人の社員と同じ育成の仕組みを外国人社員にも適用したいという要望は、自然なものです。

技術・人文知識・国際業務は、専門的な業務に従事するための在留資格です。現場業務を主として行うことは認められません。一方で、出入国在留管理庁は、在留期間全体の中で一時的に行われる実務研修については、専門業務に従事するための準備として、在留資格の範囲内で行い得るという考え方を示しています。研修期間中の現場業務が直ちに資格外活動になるわけではなく、その研修が、キャリア全体の中でどのような位置づけにあるかで判断されます。

認められる研修の条件は3つある

日本人の社員にも同じ研修を行っていること

外国人社員にだけ現場研修を課している場合は、研修を名目とした現場労働と見られます。日本人の大卒社員にも同じ内容と期間の研修を行っていることが前提です。会社の研修制度に関する社内規程や、過去の新入社員の研修実績を示します。

研修が在留期間の大半を占めないこと

研修の期間が長すぎる場合、その在留期間の活動は実質的に現場業務であると判断されます。たとえば、1年の在留期間のうち10か月が店舗での研修であれば、認められる可能性は低くなります。明確な期間の上限は示されていませんが、数か月程度にとどめ、最初の在留期間の中で専門業務への移行が確認できる計画が、実務上の目安です。

研修の後に専門業務に就くことが予定されていること

研修を終えた後の配属先と業務が、技術・人文知識・国際業務に該当する専門業務であることが明らかでなければなりません。研修後の配属先が決まっていない、または研修を終えても引き続き現場に残る可能性がある場合は、研修とは認められません。

申請の段階で、研修計画書を提出する

研修を予定している場合は、在留資格の申請時に、研修計画書を提出します。採用理由書の中で触れるだけでなく、別の文書として添付するのが確実です。記載する項目は次のとおりです。

項目 記載する内容
研修の目的 研修後の専門業務に、なぜ現場の知識が必要なのか
研修の期間 開始日と終了日。全体で何か月か
研修の内容 配属先の部署または店舗、担当する業務、各段階の期間
日本人社員との同一性 日本人の新卒社員にも同じ研修を行っていること。社内規程や前年度の実績
研修後の配属 配属先の部署、担当する業務、業務の専門性
研修中の処遇 給与、労働時間など。研修中であることを理由に、報酬を下げないこと

研修計画書に加えて、研修制度を定めた社内規程、過去の新卒社員の研修実績がわかる資料、研修後の配属先の組織図などを添付すると、説明に裏づけが加わります。

研修中の給与は、日本人と同等額以上という報酬の要件を満たす必要があります。研修期間中は給与を下げるという設定は、審査で問題になります。

研修を申告せずに現場に配置すると、更新で不許可になる

申請の段階で、専門業務に就くとだけ記載し、許可後に長期間の現場研修を行った場合、次のような問題が生じます。

  • 更新の審査で、申請した業務と実態が異なることが判明し、在留期間の更新が不許可になる
  • 実態が現場業務であると判断され、資格外活動として在留資格の取消しの対象になる
  • 会社は、在留資格の範囲外の業務をさせたものとして、不法就労助長罪に問われる
  • その会社からの以後の申請について、審査が厳しくなる

更新の審査では、課税証明書に記載された所得額のほか、本人への質問や会社への照会を通じて、実際の業務内容が確認されることがあります。入管が会社を訪問して、実態を調査することもあります。研修を行う予定があるなら、申請の段階で正直に申告することが、結果として最も安全です。

近年、派遣形態での就労、宿泊業、飲食業について、技術・人文知識・国際業務で許可を受けた人が、申請内容と異なる現場業務に従事している事例が問題になり、審査が厳しくなっています。これらの業種で研修を行う場合は、研修計画の内容と期間を、特に慎重に設計します。

研修期間が長い場合、最初の在留期間は1年になる

研修を伴う申請では、最初の在留期間が1年とされるのが一般的です。研修後に専門業務へ移行したかどうかを、最初の更新で確認するためです。更新の申請では、研修を終えたこと、現在の配属先と業務内容が専門業務であることを、辞令、組織図、業務の資料などで示します。

計画どおりに研修を終えて専門業務に就いていれば、2回目以降の更新で、3年や5年の在留期間が出ることが期待できます。

反対に、研修の期間が計画より延びた、研修後も現場に残っている、といった場合は、更新で不利に扱われます。やむを得ず計画を変更する場合は、更新の申請で、変更の理由と今後の見通しを説明します。

研修と認められない事例と、認められやすい事例

認められにくい 認められやすい
外国人社員にだけ現場研修を課している 日本人の新卒社員と同じ研修制度を適用している
研修の終了時期が決まっていない 開始日と終了日が明確で、全体で数か月程度である
研修後の配属先や業務が決まっていない 研修後の配属先と専門業務が、申請の段階で特定されている
研修中の給与を、研修を理由に下げている 研修中も、日本人と同等額以上の給与を支払っている
研修の名目で、人手不足の店舗や工場に配置している 研修の内容が、研修後の専門業務に必要な知識の習得として説明できる
申請時に研修を申告していない 研修計画書を添付して申請している

人手不足の現場に、研修の名目で外国人社員を配置することは、制度の趣旨に反します。現場の人員が必要であれば、特定技能など、現場業務に従事できる在留資格で受け入れることが、会社にとっても安全な選択です。

よくある質問

Q. 研修の期間は、最長でどのくらいまで認められますか。

A. 明確な上限は示されていません。在留期間の大半を占めないことが条件とされているため、1年の在留期間であれば、数か月程度にとどめるのが実務上の目安です。半年を超える研修は、内容と必要性について、より詳しい説明が求められます。

Q. 研修先が、本社ではなく、地方の工場や店舗でも問題ありませんか。

A. 問題ありません。研修計画書に、研修先の名称と所在地を記載します。研修先が、申請書に記載した勤務地と異なる場合は、研修期間中の勤務地であることを明示します。研修先が子会社や関連会社である場合は、出向の形態を含めて、契約関係を整理する必要があります。

Q. 研修中に、通訳として外国人客の対応をさせることはできますか。

A. 通訳・翻訳は、技術・人文知識・国際業務の範囲内の業務です。研修中に、現場の業務とあわせて通訳の業務を担当することは差し支えありません。ただし、通訳の業務があることを理由に、現場での研修期間を無制限に延ばすことはできません。

Q. 研修を終えたあと、本人の希望で現場の管理職に就かせたい場合はどうなりますか。

A. 店舗の店長や工場の管理者として、人員の管理、売上の分析、計画の立案などの業務を主として行うのであれば、技術・人文知識・国際業務の範囲に入り得ます。管理職という肩書きがあっても、実際の業務が現場作業を主とするものであれば、認められません。業務の内容を具体的に整理したうえで判断します。

Q. 申請時に研修を申告していませんでした。これから研修を行いたい場合はどうすればよいですか。

A. 短期間の研修で、研修後に申請どおりの専門業務に就くのであれば、直ちに問題になるとは限りません。ただし、更新の際に研修の事実を説明することになります。研修の期間が長くなる場合や、申請した業務内容と大きく異なる場合は、事前に行政書士に相談し、対応を検討してください。

Q. 特定技能の社員にも、同じような研修の制限がありますか。

A. 特定技能は、現場業務に従事するための在留資格です。分野ごとに定められた業務区分の範囲内であれば、研修の制限は問題になりません。注意が必要なのは逆の場合で、特定技能の社員に、業務区分の範囲外の業務を担当させることはできません。

研修を伴う技人国の申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

研修を伴う申請は、計画の設計と説明の仕方で、許可の可否と在留期間が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。研修の期間と内容が在留資格の範囲に収まるかの確認、研修計画書の作成、採用理由書への反映、申請の取次、研修後の更新の対応まで一貫して対応します。すでに研修を行っている社員の更新や、研修計画の変更が生じた場合の対応にも応じています。新入社員の研修制度と在留資格の整合に不安がある企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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