経理・総務・人事で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
経理・総務・人事の管理部門は、会計、労務、法務の知識を要する業務であれば技術・人文知識・国際業務の人文知識として該当しますが、「事務職」という名称で採用し、実態がデータ入力や書類の整理、受付といった単純な事務作業であれば不許可になります。 経済学・経営学・法学などの専攻との関連性と、仕訳・決算・給与計算の設計・労務管理・契約管理といった知識を要する業務が主たる業務であることを採用理由書で示すことが要点です。 外国人社員が多い企業で、外国人社員の労務管理や海外拠点との連携を担当する場合は、国際業務の要素を加えて、母国語での対応と海外の制度の理解が必要な業務として説明できます。
管理部門の業務は、人文知識に該当する
| 部門 | 該当する業務 | 専攻との関連 |
|---|---|---|
| 経理・財務 | 仕訳と記帳の管理、月次・年次決算、税務申告の準備、資金管理、予算の作成と管理、原価計算、監査対応、連結決算 | 経済学、経営学、商学、会計学 |
| 人事 | 採用の企画と選考、人事制度の設計、給与計算の設計と管理、社会保険・労働保険の手続きの管理、労務管理、評価制度の運用、研修の企画 | 経営学、法学、心理学、社会学 |
| 総務 | 契約管理、株主総会・取締役会の運営、規程の整備、リスク管理、コンプライアンス、固定資産の管理、法務対応 | 法学、経営学、商学 |
| 外国人社員の管理 | 外国人社員の在留資格の管理、母国語での相談対応、入社・退職の手続き、生活支援の調整 | 法学、経営学に加え、国際業務の要素(母国語での対応) |
| 海外拠点との連携 | 海外子会社の経理・人事の連絡、海外の制度に基づく書類の確認、海外拠点の規程の整備 | 国際業務の要素 |
管理部門の業務が人文知識に該当するためには、業務が「知識を要する」ものであることが必要です。会計の知識を使って決算を組む、労働法の知識を使って規程を整備する、といった業務は該当し、知識がなくても手順どおりに処理できる作業は該当しません。
許可される業務と、認められない業務
| 許可される業務 | 内容 |
|---|---|
| 会計処理の管理と決算 | 仕訳の判断、月次決算、年次決算、税務申告の準備、会計ソフトの設定と運用管理 |
| 資金・予算の管理 | 資金繰りの管理、予算の作成、実績との分析 |
| 給与計算の設計と管理 | 給与体系の設計、計算の確認、社会保険料・税の控除の管理 |
| 採用・人事制度 | 採用計画、選考、人事評価制度の設計と運用、研修の企画 |
| 労務管理 | 労働時間の管理の設計、就業規則の整備、労使協定、労働問題への対応 |
| 契約・法務 | 契約書の作成と確認、契約の管理、規程の整備、コンプライアンス |
| 外国人社員の労務・在留管理 | 在留資格の管理、母国語での相談、入社・退職の手続き、支援の調整 |
| 海外拠点との連携 | 海外子会社の経理・人事との連絡、海外の制度に基づく書類の確認 |
| 認められない業務 | 理由 |
|---|---|
| 伝票の単純な入力、データの転記 | 知識を要しない作業 |
| 書類のファイリング、コピー、郵便物の仕分け | 単純作業 |
| 受付、電話の取次ぎ | 単純作業(外国語での対応を伴う受付は国際業務の余地があるが、受付が主たる業務では該当しにくい) |
| 備品の購入、清掃、設備の点検 | 現場作業 |
| 社員の送迎、来客の案内 | 単純作業 |
| 給与計算ソフトへの勤怠データの入力のみ | 知識を要しない作業 |
管理部門では、専門業務と単純な事務作業が同じ部門で発生します。外国人社員が担当する業務が、知識を要する専門業務を主としていることを示します。
「事務職」と「専門業務」の線引き
| 観点 | 専門業務(該当する) | 一般事務(該当しにくい) |
|---|---|---|
| 判断の有無 | 会計基準や労働法に基づく判断を伴う | 手順どおりに処理する |
| 知識の必要性 | 専攻で学んだ知識を使う | 知識がなくても研修で対応できる |
| 業務の設計 | 制度や手順を設計・改善する | 設計された手順を実行する |
| 責任の範囲 | 決算、申告、契約の内容に責任を持つ | 入力・整理の正確さに責任を持つ |
| 日本人の配置 | 大卒の正社員が担当する業務 | パートタイマーや派遣社員が担当することが多い業務 |
採用理由書では、業務の内容を「経理事務」とまとめず、「月次決算の作成、仕訳の判断、税務申告の準備」のように、判断と知識を要する要素を具体的に書きます。
学歴と業務の関連性
| 本人の経歴 | 判断 |
|---|---|
| 大学で経済学・経営学・商学・会計学を専攻 | 経理・財務・人事・総務のいずれとも関連性が明確 |
| 大学で法学を専攻 | 総務(契約・法務)、人事(労務)との関連性が明確。経理も経営法務の観点から説明できる |
| 大学で心理学・社会学を専攻 | 人事(採用、評価、研修)との関連性を説明できる |
| 大学で語学・文学を専攻 | 管理部門の業務との直接の関連は薄い。外国人社員の管理や海外拠点との連携を国際業務として説明する余地 |
| 大学で理工系を専攻 | 管理部門との関連は薄い。情報システムの管理や、製造業の原価計算など、専攻の知識を使う業務があれば説明の余地 |
| 日本の専門学校で簿記・会計・ビジネスを専攻 | 専門士で、専攻と経理・総務の密接な関連を説明できれば該当 |
| 母国で経理・人事の実務経験が10年以上 | 人文知識の実務経験10年で該当 |
| 簿記や会計の資格を持つ | 資格は専門性の補助資料。学歴または経験の要件を代替するものではない |
外国人社員の管理を担う人事担当者を、国際業務の要素で説明する
外国人社員が多い企業で、外国人社員の労務管理と生活支援を担当する人事担当者を採用する場合、次の要素で国際業務として説明します。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 母国語での対応 | 外国人社員からの相談(労働条件、生活、在留資格)に母国語で対応する。通訳・翻訳の要素 |
| 海外の制度の理解 | 本人の母国の社会保障、税、労働の制度と日本の制度の違いを説明する |
| 文書の翻訳 | 就業規則、雇用契約書、社内通知の翻訳 |
| 採用活動 | 海外からの採用、母国の大学や送出機関との連絡 |
| 業務量 | 外国人社員の人数、相談の頻度、翻訳する文書の量 |
大学卒であれば、翻訳・通訳の要素を含む業務として3年の実務経験要件が免除される余地があります。外国人社員の管理が、人事の専門業務(労務管理、在留資格の管理)と国際業務(母国語での対応)の両方の性質を持つことを説明します。
小規模な企業での注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 管理部門の人数 | 社員数が少ない企業では、経理・総務・人事を1人が兼ねることが多い。専門業務の割合と、単純作業の割合を示す |
| 業務量 | 外国人社員がフルタイムで専門業務に従事する業務量があるか。会社の規模(売上、社員数、取引の件数)で説明する |
| 外部委託との関係 | 経理を税理士に、労務を社労士に委託している企業では、社内の管理部門の業務が限られる。外国人社員が担う業務の内容を具体的に示す |
| 外国人を採用する理由 | 日本人でも対応できる業務で、外国人を採用する理由が説明できないと、業務の実態が疑われる。外国人社員の管理、海外拠点との連携、母国語の必要性などの理由を示す |
不許可事例と対策
| 不許可事例 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 「総務事務」として申請し、実態は受付、電話対応、備品管理、来客対応だった | 単純作業 | 契約管理、規程整備、法務対応など知識を要する業務を主たる業務にする |
| 「経理担当」として申請し、実態は会計ソフトへの伝票入力とファイリングだった | 知識を要しない作業 | 月次決算、仕訳の判断、税務申告の準備など判断を伴う業務を主にする |
| 文学部卒の候補者を経理で申請し、専攻との関連を示せなかった | 関連性の不足 | 経理との関連は薄い。外国人社員の管理や海外対応を国際業務として説明できる業務設計に変えるか、他の職種を検討する |
| 社員10名の会社で、経理・総務・人事の専任として申請したが、業務量が疑われた | 業務量の不足 | 会社の規模に応じた業務量を具体的に示す。兼務する業務の内容を整理する |
| 日本人の事務パートと同じ時給水準で申請した | 同等報酬の要件 | 大卒の正社員の水準に合わせる |
| 専門学校(観光)卒の留学生を人事で申請した | 関連性の不足 | 専攻と業務の関連を説明できない。ビジネス・法律系の専攻でなければ難しい |
| 更新時に、業務が受付と電話対応に変わっていた | 業務の変化 | 配置転換の際に在留資格の範囲を確認する |
よくある質問
Q. 外国人を経理で採用します。簿記の資格があれば大丈夫ですか。
A. 簿記の資格は専門性の補助資料になりますが、学歴または実務経験の要件を代替するものではありません。大学で経済学・経営学・商学などを専攻しているか、経理の実務経験が10年以上あることが必要です。資格と学歴の両方を示すと説明が強くなります。
Q. 「一般事務」で外国人を採用できますか。
A. データ入力、ファイリング、受付などの単純な事務作業が主たる業務であれば、技術・人文知識・国際業務には該当しません。決算、労務管理、契約管理など、知識と判断を要する業務を主たる業務とする職務設計にします。
Q. 外国人社員が多いので、外国人社員の管理をする人事担当者を採用したいです。
A. 外国人社員の労務管理と在留資格の管理(人事の専門業務)と、母国語での相談対応や文書の翻訳(国際業務)の両方の性質を持つ業務として説明できます。大学卒であれば、翻訳・通訳の要素を含む業務として経験要件が免除される余地があります。外国人社員の人数と相談・翻訳の業務量を示します。
Q. 社員数が少なく、経理・総務・人事を1人で担当させます。問題ありますか。
A. 兼務自体は問題ありませんが、業務量と専門業務の割合が審査されます。決算、労務管理、契約管理など知識を要する業務の内容を具体的に示し、受付や備品管理などの単純作業が付随的な範囲であることを説明します。外部に委託している業務との切り分けも示します。
Q. 法学部卒の候補者を総務で採用します。該当しますか。
A. 契約管理、規程の整備、法務対応、株主総会の運営などは法学との関連性が明確で、該当します。業務が受付や備品管理に偏らないように職務を設計します。
Q. 経理の仕事に外国人を採用する理由を、どう説明すればよいですか。
A. 日本人でも対応できる業務であれば、外国人である必要性は審査の要件ではありませんが、業務の実態を疑われないために、採用の経緯(応募者の中で最も適性があった、海外拠点との連携に語学力が必要など)を自然に説明します。海外拠点の経理との連携や、外国人社員の給与・社会保険の説明など、語学力が活きる業務があれば加えます。
管理部門の外国人採用の就労ビザは、さむらい行政書士法人にご相談ください
管理部門の採用は、「事務職」ではなく「知識を要する専門業務」として職務を設計し説明することが要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。経理・総務・人事の職務内容の該当性の判断、専攻と業務の関連性の整理、外国人社員の管理を担う人事担当者の国際業務としての説明、小規模企業での業務量の説明、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。管理部門で外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
