CAD・設計職で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
CADオペレーターと設計職は、技術・人文知識・国際業務の「技術」の区分に該当し、建築、機械、電気、土木などの理工系の学歴があれば、関連性の説明は容易です。 注意が必要なのは、CADオペレーターの業務が、指示どおりに図面を入力するだけのトレース作業と見られると、専門性が認められない点です。 設計の意図を理解して図面を作成・修正する業務であることと、建設業では現場作業との兼務がないことを、申請で明確にします。
CADオペレーターと設計職は、技術の区分に該当する
技術・人文知識・国際業務の「技術」は、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務を対象としています。建築設計、機械設計、電気設計、土木設計、およびこれらの設計に基づいて図面を作成するCADの業務は、工学の知識を要する業務として、この区分に該当します。
| 職種 | 技術への該当性 | 求められる知識 |
|---|---|---|
| 建築設計、意匠設計 | 該当する | 建築学、建築計画、構造、法規 |
| 構造設計、設備設計 | 該当する | 建築構造、機械設備、電気設備 |
| 機械設計 | 該当する | 機械工学、材料力学、製図 |
| 電気・電子回路の設計 | 該当する | 電気工学、電子工学 |
| 土木設計 | 該当する | 土木工学、測量、構造 |
| 金型設計、治具設計 | 該当する | 機械工学、生産技術 |
| CADオペレーター(設計者の指示を理解し、図面を作成・修正・検図する) | 該当する | 製図の知識、対象分野(建築・機械など)の基礎知識 |
| CADオペレーター(手書き図面や既存図面をそのまま入力するトレース作業のみ) | 該当しないと判断されるおそれがある | 専門知識を要しない定型作業と見られる |
| BIM、3Dモデリング | 該当する | 建築や機械の知識とソフトウェアの運用 |
CADオペレーターは、求人の実態として、設計の補助からトレース作業まで幅があります。申請では、業務の中身が設計の一部を担うものであることを説明します。
トレース作業との線引きは、業務の中身で示す
CADオペレーターの業務が技術に該当するかは、次の点で判断されます。
| 専門性が認められやすい業務 | 専門性が認められにくい業務 |
|---|---|
| 設計者の意図や仕様を理解して、図面を作成する | 手書きの図面や紙の資料を、そのままCADに入力する |
| 法規や規格に照らして、図面の整合を確認する | 指示された線の位置や寸法を入力するだけ |
| 設計変更に伴う図面の修正を、関連する図面にわたって行う | 単一の図面の修正を、指示どおりに行うだけ |
| 構造計算や数量計算の結果を図面に反映する | 計算には関与しない |
| 3Dモデルを作成し、干渉チェックや施工性の検討を行う | 2Dの図面入力のみ |
| 施主や施工者との打合せ資料を作成する | 資料の印刷と製本 |
採用理由書では、担当する図面の種類、設計者との役割分担、本人が判断を要する業務の内容を具体的に書きます。「CADオペレーターとして図面を作成する」だけでは、審査官はトレース作業と区別できません。
CADソフトの操作技能自体は、専門知識ではなく技能として見られます。CADが使えることではなく、何の図面を、どのような知識をもとに作成するのかが、該当性の説明の中心です。
学歴との関連性は、設計の分野と専攻を対応させる
| 本人の専攻 | 対応する設計分野 |
|---|---|
| 建築学、建築工学 | 建築設計、意匠設計、構造設計、建築CAD |
| 土木工学 | 土木設計、インフラの設計、測量 |
| 機械工学 | 機械設計、金型設計、製品設計、機械CAD |
| 電気工学、電子工学 | 電気設計、回路設計、設備設計 |
| インテリアデザイン、空間デザイン | 内装設計、インテリアCAD。意匠性が強い場合は国際業務のデザインとしても説明できる |
| 情報工学 | BIMやCADのシステム運用、設計自動化。設計そのものとの関連は補強が必要 |
理工系の専攻であれば、設計分野と対応していることが多く、関連性の説明は容易です。建築学を専攻した人が機械設計に就く、といった分野の違いがある場合は、製図や力学などの共通する基礎科目を根拠に説明します。
日本の専門学校で建築、インテリア、機械、CADなどの専門課程を修了した人も、専門士の称号があり、履修科目が設計分野と対応していれば認められます。専門学校の建築系の課程からCADオペレーターや設計補助に就く組み合わせは、関連性が認められている例が多くあります。
海外の大学で建築や工学を専攻した人を、海外からの呼び寄せで採用する例も多くあります。この場合、学位と専攻の証明書に日本語訳を付けて提出します。
建設業では、現場作業との兼務が問題になる
建設業で設計やCADの職種で外国人を採用する場合、現場での作業を担当させないことが重要です。建設現場の作業は、特定技能(建設)や技能実習(育成就労)の領域であり、技術・人文知識・国際業務では認められません。
| 認められやすい | 認められにくい |
|---|---|
| 設計事務所や建設会社の設計部門で、図面の作成と設計補助を行う | 現場で作業しながら、空いた時間に図面を描く |
| 施工管理として、工程管理、品質管理、図面との照合を行い、現場に立ち会う | 施工管理の名目で、実際には資材の運搬や作業を行う |
| 現場での打合せや測量に同行し、設計への反映を行う | 現場の作業員と同じ作業を行う |
施工管理は、工程、品質、安全、原価の管理を行う業務であり、技術に該当します。ただし、施工管理の肩書きで実際には作業を行っている例が、審査で問題になっています。現場に出る頻度と、現場で何をするのかを、具体的に説明します。
建設業の技術・人文知識・国際業務については、業務の実態が厳しく確認される傾向があります。設計やCADで採用する場合は、配属先が設計部門であることを組織図で示し、現場作業を含まないことを明確にします。
製造業では、設計と現場の切り分けを明確にする
製造業で機械設計やCADオペレーターを採用する場合も、ライン作業との切り分けが見られます。
設計部門に配属し、製品や金型の設計、図面の作成、試作の検討を担当させる形であれば、技術に該当します。設計した製品の試作や立ち上げのために、一時的に製造現場に入ることは、付随的な業務として認められる余地があります。
反対に、ライン作業が主で、図面の修正を時々行う程度の設計では、現場業務と判断されます。製造業では、設計部門の人員構成、設計の業務量(年間の設計件数、図面の枚数など)を示します。
建築士などの資格は、必須ではないが補強になる
CADオペレーターや設計補助の業務に、資格は必須ではありません。建築士の資格は、建築士法上、設計や工事監理を行うために必要なものですが、建築士の指示のもとで図面を作成する業務は、資格なしで行えます。
本人が本国で建築士に相当する資格を持っている場合、または日本の建築士、技術士、CAD利用技術者などの資格を持っている場合は、専門性の裏づけとして申請で示します。高度専門職のポイント計算では、一定の資格が加点の対象になります。
不許可になりやすいケースは5つある
- CADオペレーターの業務が、既存図面の入力やトレースのみで、専門性が認められない
- 建設業で、設計やCADの名目で採用し、実態が現場作業である
- 本人の専攻が設計分野と対応していない。デザイン系や文系の専攻でCADオペレーターに就く場合、製図や設計の履修がないと説明が難しい
- 設計部門がない小規模な会社で、設計の業務量が1人分に達しない
- 施工管理の名目で、実際には作業員として現場に配置している
CADと設計の職種は、業務の中身を具体的に示せば認められやすい職種です。不許可になるのは、業務の説明が不足している場合か、実態が現場作業である場合がほとんどです。
よくある質問
Q. CADの操作ができれば、建築の知識がなくてもCADオペレーターで申請できますか。
A. CADの操作技能だけでは、専門知識を要する業務とは認められません。建築や機械などの対象分野の知識をもとに図面を作成することが、技術に該当する根拠です。本人の専攻が建築や機械であり、CADを使ってその分野の図面を作成する、という組み合わせで説明します。
Q. インテリアデザインの専門学校を卒業した留学生を、内装設計のCADオペレーターで採用したいです。
A. インテリアの専門課程で、製図、設計、建築の基礎などを履修していれば、内装設計の図面作成との関連性を説明できます。成績証明書で履修科目を確認し、採用理由書で科目と業務の対応を示します。
Q. 設計者ではなく、設計のアシスタントとして採用します。問題ありますか。
A. アシスタントであっても、図面の作成、設計変更の反映、法規の確認など、設計の知識を要する業務を担当するのであれば、技術に該当します。コピーや書類整理などの事務が主であれば、専門性が認められません。業務の内訳で判断します。
Q. 設計の業務に加えて、現場の測量や調査にも同行させたいです。
A. 設計の一環として現場の状況を確認する測量や調査は、設計に付随する業務として認められます。現場での作業(土工、組立など)に従事するのでなければ問題ありません。同行の頻度と、現場で行う業務の内容を説明します。
Q. 海外の大学で建築を学んだ人を呼び寄せたいです。本国の建築士資格は日本で使えますか。
A. 本国の建築士資格は、日本の建築士法上の資格としては使えません。日本で設計や工事監理を行うには、日本の建築士の資格が必要です。ただし、建築士の指示のもとで図面を作成する業務は資格なしで行えるため、在留資格の申請においては、本国の資格は専門性の裏づけとして示します。
Q. BIMオペレーターとして採用したいです。CADと同じ扱いですか。
A. BIMは、3Dモデルに属性情報を持たせて建築の設計・施工・維持管理に使う手法で、建築の知識とソフトウェアの運用の両方を要します。CADオペレーターと同じく技術に該当し、むしろ専門性の説明がしやすい業務です。モデルの作成、干渉チェック、数量算出など、担当する業務を具体的に示します。
CAD・設計職での外国人採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
CADと設計の職種は、業務の中身と配属先を明確に示せば、許可を得やすい職種です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。CADオペレーターの業務内容がトレース作業と区別できるかの確認、本人の専攻と設計分野の関連性の整理、建設業・製造業での現場作業との切り分けの助言、海外の大学卒の呼び寄せ、採用理由書の作成、申請の取次に対応します。設計事務所、建設会社、製造業で外国人の設計・CAD人材の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
