技人国と特定技能の違い|育成就労を含めた選び方と判断基準

技人国と特定技能の違い|育成就労を含めた選び方と判断基準

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

3つの制度の違いは、従事できる業務にあります。専門知識を要する業務は技術・人文知識・国際業務、対象分野の現場業務で即戦力を求めるなら特定技能、未経験者を現場で育てるなら育成就労です。 候補者の学歴や会社の希望で選べるものではなく、任せる業務が決まれば、使える制度はほぼ決まります。 そのうえで、雇用期間、転職のしやすさ、企業に課される義務とコストを比べて、採用計画を組み立てます。

3つの制度は、目的と対象業務が異なる

項目 技術・人文知識・国際業務 特定技能 育成就労
制度の目的 専門的・技術的分野の人材の受入れ 人手不足分野での即戦力の受入れ 人手不足分野での人材の育成と確保
対象業務 専門知識を要する業務。業種の限定はない 16の産業分野の現場業務 特定技能の分野と原則として対応する分野の現場業務
人材の水準 大卒、日本の専門学校卒、または実務経験10年など 技能試験と日本語試験の合格、または技能実習2号の良好な修了 入国時点では未経験でよい。一定の日本語能力が求められる
在留期間 更新の上限なし 1号は通算5年まで。2号は上限なし 原則3年
家族の帯同 できる 1号はできない。2号はできる できない
転職 在留資格の範囲内であれば自由 同じ分野の中で可能。在留資格の変更許可が必要 一定の条件を満たせば本人の意向による転籍が可能
受入れの仕組み 企業と本人の直接の契約 企業と本人の直接の契約。支援を登録支援機関に委託できる 監理支援機関が関与する。育成就労計画の認定が必要
開始時期 運用中 運用中 2027年4月に開始。技能実習は段階的に廃止

技術・人文知識・国際業務は、業種を問わず使える代わりに、業務が専門的であることが求められます。特定技能と育成就労は、現場の業務に従事できる代わりに、対象の産業分野と業務区分が決められています。自社の事業が対象分野に該当しなければ、この2つは使えません。

任せる業務が現場業務であれば、技人国は選べない

最初の判断は、業務の中身です。製造ラインでの作業、建設現場での施工、飲食店での調理や接客、ホテルの清掃や配膳、介護の身体介助は、現場業務です。これらを主として担当させるのであれば、候補者が大学を卒業していても、技術・人文知識・国際業務で申請することはできません。

反対に、設計、生産管理、品質管理、施工管理、営業、経理、通訳・翻訳、海外取引といった業務は、特定技能の対象ではなく、技術・人文知識・国際業務の領域です。

判断が難しいのは、両方が混在する職種です。店舗の運営を担いながら接客にも入る、生産管理を担当しながらラインの応援にも入る、といった場合です。主たる業務がどちらであるかを、業務時間の割合で整理します。現場業務が相当の割合を占めるのであれば、特定技能で受け入れ、将来の管理職候補としては特定技能2号への移行を見据えるほうが、制度に沿った設計になります。日本の大学を卒業し、高い日本語能力を持つ人であれば、現場業務を含む幅広い業務に従事できる特定活動(告示46号)も選択肢に入ります。

即戦力が必要なら特定技能、育てる前提なら育成就労を選ぶ

現場業務で受け入れる場合、特定技能と育成就労のどちらを使うかは、求める人材の水準と採用の時間軸で決まります。

特定技能1号は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ人が対象です。分野別の技能試験と日本語試験に合格しているか、技能実習2号を良好に修了していることが前提で、入社後すぐに現場の戦力になることが想定されています。国内に在留している留学生や技能実習の修了者から採用できるため、採用までの期間を短くできます。

育成就労は、未経験者を受け入れ、原則3年の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成する制度です。育成就労の3年と、特定技能1号の5年を合わせて、8年程度の雇用を見通すことができます。特定技能2号まで進めば、期間の上限なく雇用を続けることができます。

一方で、育成就労では、一定の条件を満たした場合に、本人の意向による転籍が認められます。条件は、同じ業務区分の中での転籍であること、分野ごとに定められる一定期間を超えて就労していること、技能と日本語の試験に合格していること、転籍先が適正な受入れ機関であることなどです。育てた人材が他社に移る可能性を前提に、賃金、住環境、キャリアの見通しを含めた定着策を用意することになります。

長期雇用と定着のしやすさは、技人国が最も高い

雇用の継続性という観点では、3つの制度に明確な差があります。

技術・人文知識・国際業務は、更新の回数に上限がなく、配偶者と子を家族滞在で呼ぶことができます。就労資格での在留が5年以上、日本での在留が通算10年以上になれば、永住許可の申請も視野に入ります。高度専門職のポイントが70点以上あれば、さらに短い期間で永住申請が可能になります。

特定技能1号は、通算5年が上限で、家族の帯同は認められていません。特定技能1号、技能実習、育成就労での在留期間は、永住許可の要件である就労資格での5年の在留には算入されません。5年を超えて雇用するには、特定技能2号の試験に合格して移行する必要があります。2号は対象の分野が限られており、試験の水準も現場の班長クラスを想定した高いものです。

長く働いてもらうことを重視し、業務を専門業務として設計できるのであれば、技術・人文知識・国際業務が適しています。現場業務で長期雇用を目指す場合は、採用の段階から特定技能2号への移行を計画に組み込みます。

企業に課される義務とコストは、特定技能と育成就労が重い

項目 技術・人文知識・国際業務 特定技能 育成就労
生活・就労の支援義務 制度上の義務はない 1号について支援計画の作成と実施が義務。登録支援機関に委託できる 監理支援機関による監理・支援を受ける
入管などへの定期的な届出 制度上はない 定期届出と随時届出が必要 育成就労計画の認定、実施状況の報告などが必要
協議会への加入 不要 分野別の協議会への加入が必要 分野ごとの定めによる
受入れ人数の上限 ない 介護と建設を除き、企業単位の上限はない 上限が設けられる
継続的に発生する費用 更新時の申請費用 支援委託費、更新時の申請費用、分野によっては協議会などの費用 監理支援機関への監理費、送出機関への費用など
賃金 日本人と同等額以上 日本人と同等額以上 日本人と同等額以上

特定技能で支援を登録支援機関に委託する場合、1人あたり月額で数万円の委託費が継続して発生するのが一般的です。受入れ人数が増えるほど負担は大きくなるため、一定の人数を超える企業では、自社で支援体制を整えることも検討の対象になります。育成就労では、監理支援機関への費用に加えて、入国前後の講習、計画の認定に関する費用などがかかります。

いずれの制度でも、外国人であることを理由に賃金を低く設定することはできません。人件費を抑える手段として制度を選ぶという発想は、現在の制度には当てはまりません。

自社に合う制度は、4つの質問で絞り込める

  1. 任せる業務は、専門業務か、現場業務か。専門業務であれば技術・人文知識・国際業務を検討する。現場業務であれば2に進む
  2. 自社の事業と業務は、特定技能・育成就労の対象分野と業務区分に該当するか。該当しなければ、身分系の在留資格を持つ人や、留学生アルバイトの活用を検討する
  3. 求めるのは即戦力か、育成を前提とした人材か。即戦力であれば特定技能、育成であれば育成就労を検討する
  4. 支援や届出の体制を自社で持てるか。持てなければ、登録支援機関や監理支援機関への委託費用を含めて、採用計画を立てる

実際には、1つの会社が複数の制度を併用することも多くあります。製造業であれば、ラインは特定技能と育成就労、生産管理と海外取引は技術・人文知識・国際業務、という組み合わせです。制度ごとに管理の内容が異なるため、在留資格の種類、在留期限、届出の時期を一覧で管理する仕組みを整えます。

よくある質問

Q. 特定技能で働いている人を、技術・人文知識・国際業務に切り替えることはできますか。

A. 本人が学歴または実務経験の要件を満たし、切り替え後の業務が専門的な業務であれば可能です。在留資格の変更許可を申請します。現場業務を続けたまま在留資格だけを切り替えることはできないため、配置と職務内容を実際に変更することが前提になります。

Q. 技能実習生を受け入れています。育成就労が始まるとどうなりますか。

A. 育成就労の開始時点で在留している技能実習生は、経過措置により、一定の範囲で技能実習を続けることができます。新たな受入れは、開始後は育成就労で行うことになります。技能実習2号を良好に修了した人は、特定技能1号へ移行できます。経過措置の詳細は順次示されているため、受入れの時期が制度の開始前後にかかる場合は、最新の取扱いを確認してください。

Q. 育成就労の対象分野は、技能実習と同じですか。

A. 同じではありません。育成就労の対象分野は、特定技能の分野と原則として対応する形で定められます。技能実習で受け入れていた職種が、育成就労の対象にならない場合もあります。現在の職種が対象に含まれるかどうかを、早い段階で確認しておく必要があります。

Q. 特定技能は、派遣で受け入れることができますか。

A. 原則として、受入れ企業による直接雇用に限られます。農業と漁業の2分野に限り、派遣での受入れが認められています。

Q. 3つの制度のうち、採用までの期間が最も短いのはどれですか。

A. 国内に在留している人を採用する場合は、在留資格の変更許可で足りるため、技術・人文知識・国際業務と特定技能のいずれも、海外から呼ぶ場合より短くなります。特定技能は、国籍によって本国での手続きが必要になること、分野によって事前の手続きが加わることがあり、その分の期間を見込みます。育成就労は、計画の認定と入国前後の講習が必要なため、採用の決定から就労開始までの期間が最も長くなります。

Q. どの制度が最も費用を抑えられますか。

A. 継続的に発生する費用だけを比べれば、支援委託費や監理費のない技術・人文知識・国際業務が最も小さくなります。ただし、業務が専門業務でなければ使えません。費用で制度を選ぶのではなく、業務に合う制度を選んだうえで、その費用を採用計画に織り込むのが正しい順序です。

制度の選択に迷ったら、さむらい行政書士法人にご相談ください

どの制度で受け入れるかは、採用活動を始める前に決めておくべき事項です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。任せたい業務の内容、採用したい人数と時期、社内の体制をうかがい、どの在留資格で受け入れるのが適切かを整理します。技術・人文知識・国際業務と特定技能の併用、技能実習から特定技能への移行、育成就労の開始に向けた準備にも対応しています。外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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