施工管理で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

施工管理で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

施工管理は、工程・品質・安全・原価の管理を行う業務であり、技術・人文知識・国際業務の「技術」に該当します。建築、土木、設備などの工学系の学歴があれば、関連性の説明は容易です。 一方で、施工管理の名目で採用し、実態として現場の作業に従事させる例が審査で問題となっており、建設業の技術・人文知識・国際業務は業務の実態が厳しく確認されています。 現場に常駐すること自体は問題ありませんが、現場で何をするのかを管理業務として具体的に示し、作業員と同じ作業を行わないことを明確にする必要があります。

施工管理は、技術の区分に該当する管理業務である

施工管理は、建設工事を計画どおりに完成させるために、工程、品質、安全、原価を管理する業務です。工事の進捗を把握して工程表を調整する、図面と施工の整合を確認する、作業員の安全管理を行う、資材の数量と原価を管理する、発注者や設計者と打合せをする、といった業務が中心です。

これらの業務は、建築学や土木工学の知識を前提とするもので、技術・人文知識・国際業務の「技術」に該当します。建設業で外国人が従事できる専門業務の代表例です。

業務 施工管理での位置づけ
工程管理(工程表の作成と調整、進捗の確認) 技術に該当
品質管理(図面との照合、検査、記録) 技術に該当
安全管理(危険予知、安全教育、現場の巡視) 技術に該当
原価管理(数量の算出、資材の発注、予算の管理) 技術または人文知識に該当
施工図の作成、設計者との調整 技術に該当
発注者や近隣への対応、工事書類の作成 技術に付随する業務
外国人作業員への指示の通訳と安全教育 技術または国際業務に該当
現場での作業(型枠、鉄筋、左官、とび、土工など) 現場業務。技術・人文知識・国際業務には該当しない
資材の運搬、片付け、清掃 現場業務。付随的なものにとどまる場合のみ許容される

施工管理の業務と現場作業は、同じ現場で行われるため、外形的には区別がつきにくいのが実態です。審査では、本人が現場で何をしているかが、書面と実態の両面で確認されます。

建設業の技人国は、業務の実態が厳しく確認されている

建設業では、技術・人文知識・国際業務で許可を受けた外国人が、実態として作業員として働いている事例が、入管の摘発や更新の不許可につながっています。施工管理という職種名は、こうした事例で名目として使われることが多く、審査官は施工管理の申請を慎重に見ています。

審査で確認される点 内容
会社の施工体制 自社が元請か下請か。施工管理を担う社員が他にいるか。作業員は自社の社員か、下請や特定技能・技能実習の外国人か
現場の規模と数 施工管理の業務が1人分あるだけの現場の規模と数があるか。小規模な現場1件で専任の施工管理が必要か
本人の配置 本社の工事部に所属し複数の現場を担当するのか、1つの現場に常駐するのか。常駐する場合、現場での業務の内訳
日本人の施工管理との比較 日本人の施工管理技士がどのような業務をしているか。本人の業務が同じ内容か
作業員との区別 本人が、作業員と同じ服装、同じ時間、同じ作業をしていないか。作業員の人数と本人の役割の関係
給与の水準 施工管理の日本人と同等か。作業員と同じ水準であれば、実態は作業員と疑われる

申請の段階で、これらの点について、審査官の疑問を先回りして説明します。許可後も、更新の際に同じ観点で確認されるため、業務の実態を記録に残します。

学歴との関連性は、建築・土木・設備の専攻で説明する

本人の専攻 施工管理との関連性
建築学、建築工学 建築工事の施工管理と直接対応する
土木工学 土木工事の施工管理と直接対応する
機械工学、電気工学 設備工事(空調、電気、給排水)の施工管理と対応する
都市工学、環境工学 土木や建築の施工管理と関連する。履修科目で構造や施工を学んでいることを示す
建築系の専門学校(専門士) 建築施工管理と対応する。履修科目に施工、構造、法規があることを示す
文系の大学卒 施工管理との関連性は説明が難しい。原価管理や工事書類の作成を中心とする業務設計で、人文知識として説明する余地はある

海外の大学で建築や土木を専攻した人を、海外から呼び寄せて施工管理で採用する例は多くあります。本国での現場経験があれば、職歴として補強します。

技能実習や特定技能で建設分野の現場作業に従事していた人が、本国の大学で建築や土木を専攻している場合、技術・人文知識・国際業務の施工管理への変更を検討することがあります。この場合、現場作業から管理業務への職務の変更が実態を伴うこと、技能実習の趣旨との整合が、慎重に審査されます。

施工管理技士の資格は、必須ではないが説明の裏づけになる

施工管理の業務に、在留資格の要件としての資格は必要ありません。ただし、建設業法上、工事現場には主任技術者または監理技術者の配置が必要で、これらには施工管理技士などの資格または実務経験が求められます。

外国人の施工管理技士は増えており、本人が日本の1級・2級施工管理技士(建築、土木、電気工事、管工事など)を取得していれば、専門性の裏づけとして申請で示します。技士補の資格も同様です。本国の資格は、日本の建設業法上の資格としては使えませんが、専門性の裏づけにはなります。

資格がない場合でも、本人の学歴と、会社の施工管理の業務内容で説明できます。入社後に資格の取得を予定している場合は、その計画を記載します。

現場常駐は問題ないが、現場での業務内容を明確にする

施工管理は、現場に常駐することが業務の性質上必要です。常駐すること自体は、在留資格上の問題ではありません。問題になるのは、現場で作業に従事することです。

認められやすい 認められにくい
現場事務所を拠点に、工程表の管理、図面の確認、検査、安全巡視、打合せを行う 作業員と一緒に型枠を組む、鉄筋を結束する、資材を運ぶ
外国人作業員に、作業の手順と安全を母国語で指示する 外国人作業員のリーダーとして、作業しながら指示を出す
検査のために測量や確認を行う 墨出しや測量を作業として毎日行う
複数の現場を巡回し、各現場の進捗と品質を管理する 1つの小規模な現場に、作業員と同じ人数構成の中で常駐する
施工管理の日本人社員と同じ業務分担で働く 日本人の施工管理は本社にいて、外国人だけが現場に常駐している

採用理由書では、本人の1日の業務の流れ、現場での具体的な業務、作業員との役割の違い、日本人の施工管理との業務分担を記載します。現場事務所の写真、工程表や検査記録の様式、安全教育の資料などを添付すると、管理業務の実態を示せます。

現場作業で受け入れるなら、特定技能(建設)を使う

建設現場の作業員として外国人を受け入れたい場合は、技術・人文知識・国際業務ではなく、特定技能(建設)を使います。

項目 技術・人文知識・国際業務(施工管理) 特定技能(建設)
従事する業務 工程・品質・安全・原価の管理 土木、建築、ライフライン・設備の各業務区分の現場作業
本人の要件 建築・土木などの学歴、または実務経験10年 技能試験と日本語試験の合格、または技能実習2号の修了
受入れ企業の要件 一般の要件 建設業許可、建設キャリアアップシステムへの登録、建設技能人材機構(JAC)への加入、受入れ計画の国土交通大臣認定
受入れ人数 上限なし 常勤職員数が上限
在留期間 更新に上限なし 1号は通算5年。2号へ移行すれば上限なし

現場作業の人員を、施工管理の名目で技術・人文知識・国際業務で受け入れることは、不許可や許可後の摘発につながります。現場作業であれば特定技能、管理業務であれば技術・人文知識・国際業務、という振り分けを徹底します。

将来の施工管理候補として、まず現場作業を経験させたい場合は、特定技能で受け入れ、本人が学歴要件を満たしていれば、管理業務に実際に移った段階で技術・人文知識・国際業務への変更を検討する、という順序になります。

不許可になりやすいケースは5つある

  1. 施工管理の名目で申請しているが、会社の規模や現場の数から見て、専任の施工管理が必要な業務量がない
  2. 本人の専攻が建築・土木・設備と関連していない
  3. 日本人の施工管理がおらず、外国人だけが施工管理として現場に常駐する体制で、実態が作業員と区別できない
  4. 給与が作業員と同じ水準で、施工管理の日本人より低い
  5. 過去に雇用した技術・人文知識・国際業務の外国人が、実態として作業に従事していたことが入管に把握されている

建設業で施工管理の申請を行う場合、会社の施工体制全体の説明が必要になります。元請・下請の関係、現場の数と規模、施工管理と作業員の人数構成、外国人の受入れ状況を整理して示します。

よくある質問

Q. 現場で、作業員の人手が足りないときに施工管理の社員が手伝うことはできますか。

A. 一時的で付随的な範囲であれば、直ちに資格外活動とは判断されません。ただし、恒常的に作業を手伝う状態になれば、実態は作業員と判断されます。建設業では審査が厳しいため、施工管理の社員は作業に入らない運用を徹底することが安全です。

Q. 本国で施工管理の経験が10年あります。大学は卒業していません。

A. 従事する業務について10年以上の実務経験があれば、学歴によらず要件を満たします。本国の勤務先の在職証明書で、施工管理の業務に従事した期間を立証します。現場作業員としての経験は、施工管理の実務経験として算入されにくいため、管理業務に従事していたことを証明書で示します。

Q. 技能実習で建設分野を修了した人を、施工管理で採用できますか。

A. 本人が本国の大学で建築や土木を専攻している場合は、技術・人文知識・国際業務の施工管理への変更を検討できます。ただし、技能実習から管理業務への変更は、職務の変更が実態を伴うことと、技能実習の趣旨との整合が慎重に審査されます。現場作業を続けるのであれば、特定技能への移行が通常の道です。

Q. 施工管理技士の資格を持っていない外国人を、主任技術者にできますか。

A. 建設業法上の主任技術者には、施工管理技士などの資格、または一定の実務経験が必要です。在留資格の問題とは別に、建設業法の要件を確認してください。資格のない外国人は、主任技術者の指導のもとで施工管理の業務を補助する形になります。

Q. 施工管理の社員を、工期に合わせて複数の現場に異動させます。届出は必要ですか。

A. 同じ会社の中で、施工管理の業務を続けている限り、現場の異動について入管への届出は不要です。勤務地が変わる場合も、所属機関が変わらなければ届出の対象ではありません。更新の際に、在留期間中の担当現場と業務内容の一覧を示します。

Q. 施工管理で採用し、将来は現場代理人や所長に育てたいです。

A. 現場代理人や所長は、施工管理の上位の管理職であり、技術・人文知識・国際業務の範囲内です。キャリアパスとして申請書や採用理由書に記載することは、長期雇用の意思を示すものとして、在留期間の面でも有利に働くことがあります。

施工管理での外国人採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

建設業の施工管理は、会社の施工体制と本人の業務の実態を具体的に示すことで、許可を得られる職種です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。施工管理の業務内容と現場での役割の整理、会社の施工体制の説明資料の作成、本人の専攻や職歴との関連性の確認、特定技能(建設)との使い分けの判断、採用理由書の作成、申請の取次に対応します。グループで建設業許可の申請も扱っているため、建設業法上の技術者配置とあわせたご相談にも応じています。無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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