デザイナーで外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

デザイナーで外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

デザイナーやクリエイターは、美術・デザイン系の学歴と業務の関連性が明確であれば、技術・人文知識・国際業務の人文知識または技術の業務として許可されやすい職種ですが、学歴が関連しない場合は10年以上の実務経験が必要になり、ポートフォリオだけで要件を満たすことはできません。 許可されるのは、企画・設計・デザインの制作とディレクションであり、印刷機のオペレーション、撮影や収録の補助、データの単純加工といった作業が主たる業務になれば該当しません。 制作会社やインハウスのデザイン部門で採用する場合、業務の専門性と業務量を制作実績と組織体制で示し、母国市場向けのデザインであれば国際業務の要素も加えて説明します。

デザイナー・クリエイターは、技術・人文知識・国際業務のどの活動にあたるか

職種 該当する活動の区分 専攻との関連
グラフィックデザイナー、エディトリアルデザイナー 人文知識(芸術・デザインの知識) 美術、デザイン、視覚伝達など
ウェブデザイナー、UI/UXデザイナー 人文知識または技術。コーディングや設計の比重が高ければ技術 デザイン、情報デザイン、情報工学
プロダクトデザイナー、インダストリアルデザイナー 技術または人文知識 工業デザイン、工学、建築
映像クリエイター、モーションデザイナー 人文知識 映像、メディアアート、デザイン
ゲームデザイナー、キャラクターデザイナー 人文知識または技術(ゲームプログラミングを含む場合) ゲーム、デザイン、情報工学
アートディレクター、クリエイティブディレクター 人文知識 デザイン、美術、広告
イラストレーター、CGデザイナー 人文知識 美術、イラストレーション、CG
海外市場向けのデザイン、母国語のローカライズを含むデザイン 国際業務の要素を加えて説明 大学卒であれば翻訳・通訳の要素で経験要件が免除される余地

デザインは、人文科学(芸術)の知識を要する業務として人文知識に該当することが多く、工学的な設計やプログラミングを含む場合は技術として説明します。

学歴と実務経験の要件

本人の経歴 判断
大学・専門学校でデザイン、美術、映像、建築、情報デザインを専攻 専攻と業務の関連性が明確。専門学校卒は専門士で、カリキュラムと業務の対応を示す
大学で情報工学を専攻し、UI/UXやウェブデザインに従事 技術の業務として関連性を説明。コーディングや設計の比重を示す
大学で文学・語学を専攻し、デザイン業務に従事 専攻との関連性が薄い。母国市場向けのローカライズデザインで、母国語の表現と文化の理解を要する業務なら、国際業務の要素で説明する余地がある
大学で経営学を専攻し、アートディレクションや広告企画に従事 広告企画・ディレクションを人文知識(経営・マーケティング)の業務として説明する余地
学歴は関連しないが、デザイナーとして10年以上の実務経験 人文知識の実務経験10年で該当。在職証明書、作品の発表実績で証明する
学歴は関連せず、実務経験も10年未満 要件を満たさない。ポートフォリオの質が高くても、学歴または経験の要件は代替できない
日本の専門学校(デザイン)を卒業した留学生 専門士として該当。専攻と業務の密接な関連を成績証明書で示す

デザイナーの採用で最も多い問題は、作品は優れているが学歴が関連せず、実務経験も10年に達しないケースです。この場合、技術・人文知識・国際業務の要件を満たさないため、高度専門職(ポイント制)や他の経路を含めて検討します。

許可される業務と、認められない業務

許可される業務 内容
デザインの企画・設計・制作 コンセプトの立案、ラフの作成、デザインの制作、修正、納品データの作成
ディレクション 制作の進行管理、外部クリエイターへの指示、品質の管理
UI/UX設計 ユーザー調査、情報設計、プロトタイプの制作、ユーザビリティの検証
ブランディング ロゴ、VI、ブランドガイドラインの設計
映像の企画・編集・モーショングラフィックス 構成、編集、エフェクト、カラーグレーディング
ゲームのビジュアル・レベルデザイン キャラクター、背景、UI、ステージの設計
海外向けデザインのローカライズ 母国語のタイポグラフィ、文化的な表現の調整、海外市場向けの販促物の制作
クライアントとの打合せ、提案 要件のヒアリング、提案資料の作成、プレゼンテーション
認められない業務 理由
印刷機・出力機のオペレーション 機械操作の現場作業
撮影・収録の機材の運搬、設営、補助 現場作業
データの単純な加工、トリミング、リサイズのみ 専門性のない作業
看板・POPの製作作業(施工、取付け) 現場作業
制作物の梱包、発送 現場作業
定型テンプレートへの文字の流し込みのみ 専門性のない作業

制作会社では、デザイナーが撮影の現場に立ち会ったり、印刷の立会いをすることがあります。これらが制作の一環として付随的に行われる範囲であれば問題ありませんが、機材の運搬や出力の作業が主たる業務になれば該当しません。

ポートフォリオの扱い

項目 内容
審査での位置づけ ポートフォリオは、本人の技能と業務の専門性を示す補助資料。学歴または実務経験の要件を代替するものではない
提出の効果 業務の内容が専門的なデザイン業務であることの説明を補強する。会社がその人材を必要とする理由の裏づけ
実務経験の証明との関係 10年以上の実務経験で申請する場合、在職証明書と並んで、各時期の作品が経験の内容を示す資料になる
提出の方法 代表作を抜粋し、制作時期、担当した範囲、使用したツールを添えて提出する。大量の作品を添付するより、業務との対応が分かる構成にする

ポートフォリオで実力を示せても、学歴・経験の要件を満たさなければ許可されません。要件の確認を先に行います。

フリーランスと雇用の違い

形 在留資格上の扱い
会社に雇用される(正社員、契約社員) 技術・人文知識・国際業務。会社が所属機関
複数の会社と業務委託契約を結ぶフリーランス 技術・人文知識・国際業務の可能性はあるが、契約の継続性と安定した収入の証明が必要。1社との契約が中心で、その会社が申請を支える形が現実的
自ら事業を行う(法人化、個人事業) 経営・管理の該当性を検討。事業の規模(事務所、資本金、事業計画)が審査される
会社に雇用されつつ、副業で制作を受託 在留資格の範囲内の業務であれば届出で可。契約機関の追加を届け出る

企業がフリーランスのデザイナーに業務委託で仕事を頼む場合、その人が自分の在留資格で就労できる状態かを確認します。留学や家族滞在で資格外活動許可の範囲を超えて受託していれば、委託する企業にも不法就労助長の問題が生じます。

制作会社・インハウスでの審査

審査で見られる点 説明の方法
業務の専門性 担当する案件の内容、デザインの工程の中での役割、ディレクションの範囲
業務量 年間の案件数、クライアントの数、制作物の種類。インハウスであれば、自社の制作物の量と頻度
組織体制 デザイン部門の人数、上司、外国人社員の位置づけ
外国人を採用する理由 母国市場向けの制作、海外クライアントへの対応、特定の表現やスキルの必要性
会社の安定性 決算書、取引先、受注の状況
報酬 日本人のデザイナーと同等以上

小規模な制作会社で、デザイナーの人数が少ない場合、外国人社員がフルタイムで専門業務に従事する業務量があることを、受注の実績で示します。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
商業美術とは無関係の専攻(経済学)の候補者を、グラフィックデザイナーで申請し、実務経験も3年だった 学歴の関連性と実務経験の不足 要件を満たさない。10年の経験を待つか、他の在留資格を検討する
印刷会社で「デザイナー」として申請し、実態は出力機のオペレーションと梱包だった 現場業務 デザイン業務を主たる業務にする。オペレーション中心なら該当しない
動画制作会社で、撮影の機材運搬と現場の補助が業務の大半だった 現場作業 企画・編集・モーションデザインを主たる業務にする
専門学校(日本語)卒の留学生を、ウェブデザイナーで申請した 学歴の関連性なし デザイン系の専攻でなければ該当しない。日本語学校卒は学歴要件自体を満たさない
フリーランスのデザイナーが、複数の小規模な契約のみで申請した 継続性と収入の証明不足 1社との安定した契約を中心にする。または法人化して経営・管理を検討する
報酬が日本人のアシスタントデザイナーより低かった 同等報酬の要件 日本人の同職種の水準に合わせる
更新時に、業務がデータの単純加工とテンプレート作業に変わっていた 業務の変化 配置の変更の際に在留資格の範囲を確認する

よくある質問

Q. 学歴はデザインと無関係ですが、作品が優れたデザイナーを採用したいです。

A. 技術・人文知識・国際業務では、学歴または実務経験の要件が必要で、ポートフォリオで代替することはできません。学歴が関連しない場合、10年以上の実務経験(在職証明書で証明)が必要です。要件を満たさない場合は、高度専門職のポイント制や他の経路を含めて検討してください。

Q. ウェブデザイナーは技術ですか、人文知識ですか。

A. デザイン(視覚設計、情報設計)が中心なら人文知識、コーディングやシステム設計の比重が高ければ技術です。どちらでも該当すれば問題はなく、本人の専攻(デザイン系なら人文知識、情報系なら技術)に合わせて説明します。

Q. デザイナーに、撮影の現場や印刷の立会いも頼めますか。

A. 制作の一環として付随的に立ち会う範囲であれば問題ありません。機材の運搬や出力のオペレーションが業務の大半を占める実態であれば、現場業務として該当しなくなります。業務の割合を記録しておきます。

Q. 母国向けの広告デザインを担当させます。国際業務として説明できますか。

A. 母国語のタイポグラフィや文化的な表現の調整を要するローカライズデザインであれば、国際業務の要素を加えて説明できます。大学卒であれば、翻訳・通訳の要素を含む業務として経験要件が免除される余地があります。デザインの専門性と母国市場向けの必要性の両方を示します。

Q. フリーランスの外国人デザイナーに業務委託で仕事を頼みたいです。

A. その人が自分の在留資格で就労できる状態かを確認してください。技術・人文知識・国際業務で在留し、在留資格の範囲内の業務であれば受託できます。留学や家族滞在の人が資格外活動の範囲を超えて受託していれば、委託する企業にも不法就労助長の問題が生じます。在留カードの確認を行います。

Q. ゲーム会社でキャラクターデザイナーを採用します。注意点はありますか。

A. 美術・デザイン・ゲーム系の専攻との関連性と、デザイン業務が主たる業務であることを示します。ゲーム制作ではデバッグや素材の単純な加工などの作業も発生するため、これらが付随的な範囲にとどまることを説明します。プログラミングを含む場合は技術の要素も加えます。

デザイナー・クリエイターの就労ビザは、さむらい行政書士法人にご相談ください

デザイナーの採用は、学歴・経験の要件の確認と、業務の専門性の説明で結果が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。学歴・実務経験の要件の充足の判断、人文知識・技術・国際業務のどの区分で申請するかの設計、ポートフォリオと実務経験の証明の整理、制作会社・インハウスでの業務量の説明、フリーランス形態の在留資格の助言、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。デザイナーやクリエイターの外国人採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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