ITエンジニアで外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人のITエンジニアは、技術・人文知識・国際業務の「技術」の区分で雇用するのが基本で、理工系・情報系の大学卒であれば関連性の説明は比較的容易です。 文系学部卒や専門学校卒であっても、情報系の科目の履修や、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験・資格があれば、要件を満たす道があります。 注意が必要なのは、SES・客先常駐の形態で、派遣先・常駐先での業務内容が審査の対象となり、業務の実態が運用保守の単純作業やヘルプデスクに偏っていると不許可になります。
ITエンジニアは、技人国の「技術」区分の典型的な職種である
技術・人文知識・国際業務のうち「技術」は、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務を対象としています。システム開発、プログラミング、ネットワーク設計、データベース設計、インフラ構築、情報セキュリティなどのIT業務は、この区分の典型です。
IT人材は国内で不足しており、外国人エンジニアの採用は、在留資格の制度上も比較的受け入れやすい分野です。他の職種と比べて、業務の専門性が疑われることは少なく、審査の中心は、本人の学歴・資格と業務との関連性、就労形態、報酬の水準になります。
| 業務 | 技人国での扱い |
|---|---|
| システム設計、要件定義、アーキテクチャ設計 | 技術に該当 |
| プログラミング、コーディング、テスト設計 | 技術に該当 |
| インフラ構築、ネットワーク設計、クラウド環境の構築 | 技術に該当 |
| データ分析、機械学習モデルの開発 | 技術に該当 |
| 情報セキュリティの設計と運用 | 技術に該当 |
| プロジェクトマネジメント、ITコンサルティング | 技術または人文知識に該当 |
| 運用監視(アラート対応のみ)、データ入力、機器の設置作業のみ | 専門性が認められず、該当しないと判断されるおそれがある |
| ヘルプデスク、コールセンターでの一次対応のみ | 専門性が認められず、該当しないと判断されるおそれがある |
運用保守であっても、障害の原因分析、設定変更、スクリプトの作成などを伴うものであれば技術に該当します。マニュアルに沿った定型対応のみでは、専門性が認められません。
学歴要件は、理工系卒・文系卒・専門学校卒で説明の難易度が異なる
| 学歴 | 関連性の説明 |
|---|---|
| 情報系・理工系の大学卒 | 専攻と業務が直接対応する。成績証明書で情報系科目の履修を示せば足りる |
| 文系学部の大学卒 | 大学卒は関連性が緩やかに判断されるため、情報系の科目の履修、プログラミングの学習歴、職務経験、資格などを組み合わせて説明する。経済学部で統計やデータ分析を学んだ人のデータ分析職など、専攻との接点を見つける |
| 日本の専門学校の情報系課程卒 | 専門士の称号があり、履修科目がプログラミング、システム設計、ネットワークなど業務と対応していれば認められる。関連性は大学卒より厳格に見られる |
| 日本の専門学校の非情報系課程卒 | 情報系の業務との関連性は説明が難しい。情報処理技術の資格による道を検討する |
| 海外の専門学校卒、高校卒 | 学歴要件を満たさない。実務経験10年、または情報処理技術の資格による道を検討する |
文系卒でITエンジニアとして採用するケースは実際に多く、大学卒であることを前提に、情報系科目の履修と入社後の業務との接点を具体的に説明できれば、許可を得ている例は少なくありません。独学でプログラミングを習得した、コーディングのポートフォリオがある、といった事実は、関連性そのものではありませんが、業務を遂行できる能力の裏づけとして補強の材料になります。
情報処理技術の資格があれば、学歴・実務経験の要件は求められない
技術・人文知識・国際業務の上陸基準省令には、情報処理技術に関する特例があります。法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、資格を保有している場合は、学歴と実務経験の要件を満たすことが求められません。
告示には、日本の試験として、情報処理技術者試験(基本情報技術者、応用情報技術者、各高度試験など)、情報処理安全確保支援士試験が定められています。海外の試験としては、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシア、タイ、モンゴル、バングラデシュ、シンガポール、韓国、インドなどの情報処理技術者試験のうち、日本の試験と相互認証された一定の区分が定められています。
この特例により、次のような人材を採用する道が開けます。
- 本国の専門学校を卒業し、本国の相互認証された試験に合格しているエンジニア
- 高校卒業後に独学でエンジニアになり、基本情報技術者試験に合格している人
- 専門学校の非情報系課程を卒業し、入社前に基本情報技術者試験に合格した留学生
告示で定められた試験・資格の一覧は改正されることがあるため、申請の前に、本人の保有する資格が現在の告示に含まれているかを、出入国在留管理庁の資料で確認します。資格による申請では、合格証書または資格証の写しを提出します。
SES・客先常駐では、常駐先の業務内容が審査される
IT業界では、エンジニアを顧客の現場に常駐させる形態(SES、客先常駐)が広く行われています。この形態で外国人エンジニアを雇用する場合、次の点が審査されます。
| 審査の観点 | 内容 |
|---|---|
| 常駐先での業務内容 | 自社との契約上の職務ではなく、実際に常駐先で行う業務が技術に該当するか。常駐先の業務が運用監視やデータ入力であれば、不許可になる |
| 契約の形態 | 準委任、請負、派遣のいずれか。派遣であれば労働者派遣法の許可が必要で、派遣先の業務が審査される。準委任や請負の形で実態が派遣であれば、偽装請負の問題が生じる |
| 常駐先の特定 | 申請時に常駐先が決まっていない場合、業務内容を具体的に示せない。決まっている常駐先と業務内容を記載し、変わる可能性があればその旨を説明する |
| 自社の管理体制 | 自社が、エンジニアの業務内容を把握し、在留資格の範囲内で管理できる体制があるか |
| 待機期間の扱い | 常駐先がない待機期間が長いと、継続的な就労がないものとして在留資格の取消しや更新の不許可につながる。待機中の処遇と業務を説明する |
近年、派遣形態での技術・人文知識・国際業務について、派遣先での業務の実態が確認される審査が厳しくなっています。SESの会社では、常駐先ごとの業務内容を記載した資料、常駐先との契約書、自社の管理体制を示す資料を用意します。常駐先が変わるたびに、新しい業務が在留資格の範囲に入るかを確認する運用が必要です。
高度専門職は、エンジニアの採用で活用しやすい
ITエンジニアは、高度専門職のポイント制で加点を得やすい職種です。高度専門職1号ロ(高度専門・技術活動)のポイントは、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格、日本語能力などで計算され、70点以上で高度専門職の対象になります。
| 加点の項目 | エンジニアに関係する例 |
|---|---|
| 学歴 | 修士で20点、博士で30点、学士で10点 |
| 職歴 | 従事する業務の実務経験3年で5点、5年で10点、7年で15点、10年で20点 |
| 年収 | 年齢区分に応じて、年収400万円から10点以上。30歳未満で年収400万円以上10点、500万円以上15点など |
| 資格 | IT告示の試験合格や、情報処理安全確保支援士などで加点。2つ以上で10点 |
| 日本語能力 | N1で15点、N2で10点 |
| 年齢 | 29歳以下で15点、30歳から34歳で10点 |
| その他 | 外国の大学卒業で加点、成長分野の先端的事業に従事で加点、イノベーション促進支援措置を受けている企業での就労で加点 |
高度専門職になると、在留期間が一律5年になり、永住許可の申請が1年または3年の在留で可能になり、配偶者の就労の制限が緩和されます。優秀なエンジニアの定着策として、採用の段階でポイントを計算し、70点以上であれば高度専門職での申請を検討します。
不許可になりやすいケースは5つある
- 常駐先の業務が、運用監視やヘルプデスクの一次対応のみで、専門性が認められない
- 文系卒で、情報系の履修も資格も職歴もなく、関連性を説明する材料がない
- 専門学校の非情報系課程を卒業した留学生を、資格もないまま情報系の業務で申請する
- 給与が、同じ職種の日本人エンジニアより低い。未経験のエンジニアを低賃金で採用する形
- 自社の事業内容が、ITと無関係で、エンジニアを雇用する必要性が説明できない。小規模な会社が社内システムの担当として1人採用する申請は、業務量の説明が必要になる
採用の前に、本人の学歴・資格と担当業務の関連性、就労形態、給与水準の3点を確認し、不安があれば申請の前に対応します。
よくある質問
Q. 大学の専攻が経営学で、プログラミングは独学です。エンジニアとして採用できますか。
A. 大学卒であるため、関連性は比較的緩やかに判断されます。経営学部で情報システムや統計の科目を履修していれば、その科目を根拠に説明します。履修がなく、独学のみの場合は、基本情報技術者試験に合格していれば、資格による道で学歴要件を問われずに申請できます。入社前の受験を検討する価値があります。
Q. ベトナムの大学で情報技術を専攻した人を採用します。日本語ができませんが問題ありますか。
A. 技術・人文知識・国際業務の要件に、日本語能力はありません。社内の業務が英語またはベトナム語で遂行できるのであれば、在留資格上の問題はありません。顧客との折衝など日本語が必要な業務を担当させる場合は、業務の遂行の観点から日本語能力を確認します。
Q. 入社後に、エンジニアから営業に職種を変えることはできますか。
A. 営業は人文知識または国際業務の区分であり、技術・人文知識・国際業務の範囲内です。ただし、本人の学歴と営業の業務との関連性が改めて求められます。情報系卒のエンジニアがIT製品の営業に転じる場合は、専攻と商材の関連で説明できることが多くあります。
Q. フリーランスのエンジニアと業務委託契約を結ぶ形で、就労ビザを取れますか。
A. 技術・人文知識・国際業務は、特定の機関との継続的な契約を前提としています。業務委託契約であっても、継続的で、生活を維持できる報酬があれば対象になり得ますが、複数の顧客と短期の契約を繰り返すフリーランスの形態は、継続性の面で認められにくくなります。経営・管理の在留資格が適切な場合もあります。
Q. 常駐先が3か月ごとに変わります。そのたびに入管への手続きが必要ですか。
A. 常駐先が変わるたびに入管への届出や申請は求められていません。ただし、新しい常駐先での業務が在留資格の範囲に入るかを、自社で確認する必要があります。更新の申請では、在留期間中の常駐先と業務内容の一覧を提出し、すべてが範囲内であったことを説明します。
Q. 高度専門職と技術・人文知識・国際業務のどちらで申請すべきですか。
A. ポイントが70点以上であれば、高度専門職のほうが在留期間と永住の面で有利です。ただし、高度専門職は所属機関が特定されるため、転職時に変更申請が必要になります。本人が長く自社で働く意向であれば高度専門職、転職の可能性を重視するなら技術・人文知識・国際業務、という判断になります。
外国人エンジニアの採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
外国人エンジニアの採用では、学歴・資格と業務の関連性、SESなどの就労形態、高度専門職の活用の3点を、採用の段階で整理しておくことが重要です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。文系卒や専門学校卒のエンジニアの要件確認、IT告示の資格の確認、常駐先の業務内容の整理と管理体制の助言、高度専門職のポイント計算、採用理由書の作成、申請の取次に対応します。IT企業やSES企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
