通訳・翻訳で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

通訳・翻訳で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

通訳・翻訳は、技術・人文知識・国際業務の「国際業務」に該当し、大学を卒業した人であれば、専攻を問わず、実務経験もなしに申請できる職種です。 一方で、通訳・翻訳を名目にした申請は、業務量が1人分あるかどうかを厳しく見られ、通訳の必要が限られていて残りの時間は接客や現場に入る設計では、不許可になります。 外国人客や海外取引の実績を数字で示し、通訳・翻訳の業務が常時発生することを説明できるかが、許可の可否を分けます。

通訳・翻訳は、学歴要件の面で申請しやすい職種である

技術・人文知識・国際業務の国際業務は、外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務を対象としており、翻訳、通訳、語学の指導、海外取引業務、広報、宣伝、デザインなどが含まれます。

国際業務の本人の要件は、原則として、従事する業務について3年以上の実務経験です。ただし、大学を卒業した人が翻訳、通訳、語学の指導に従事する場合は、実務経験を要しません。この特則により、大学卒であれば、専攻が何であっても、職歴がなくても、通訳・翻訳の職種で申請できます。

本人の学歴・経歴 通訳・翻訳での要件
大学卒(海外の大学を含む) 専攻を問わず、実務経験も不要
日本の専門学校卒(専門士) 大学卒の特則は適用されない。通訳・翻訳の実務経験3年、または専門学校で通訳・翻訳や語学を専攻していれば人文知識・国際業務の関連性で説明する余地がある
大学卒でも専門学校卒でもない 通訳・翻訳の実務経験3年

専門学校卒の留学生を通訳として採用する場合、大学卒の特則が使えない点に注意が必要です。この場合、専門学校で日本語、通訳・翻訳、国際コミュニケーションなどを専攻していれば、履修内容と業務の関連性で説明します。

審査の中心は、通訳・翻訳の業務量が1人分あるかである

通訳・翻訳は学歴の面で申請しやすい反面、業務の実態を疑われやすい職種です。審査官は、次の点から業務量を確認します。

確認される点 内容
通訳・翻訳を必要とする相手 外国人の顧客、海外の取引先、外国人の従業員。その人数、割合、取引の件数
業務の頻度 1日または1週間に、通訳・翻訳の業務がどの程度発生するか
通訳・翻訳以外の時間 通訳の必要がない時間に何をするのか。それが専門業務か現場業務か
会社の規模との整合 従業員数、売上、店舗数から見て、専任の通訳・翻訳者が必要な規模か
言語の必要性 本人の言語が、会社の顧客や取引先の言語と一致しているか

従業員5人の飲食店が「外国人客の通訳」として申請した場合、外国人客の割合が1割で、通訳の必要が1日に数回程度であれば、残りの時間はホール業務であると推測され、不許可になります。

反対に、インバウンド客が売上の過半を占めるホテル、外国人従業員が数十人いる工場、海外取引が売上の中心の商社などでは、通訳・翻訳の業務が常時発生することを説明できます。

業務量は、数字と資料で示す

採用理由書では、通訳・翻訳の必要性を、次のような数字と資料で示します。

業種 示す数字と資料の例
宿泊業 外国人宿泊客の人数と割合(宿泊実績の集計)、国籍別の内訳、海外の旅行会社との契約数、外国語での予約・問い合わせの件数
小売業 免税販売の件数と売上に占める割合、外国人客の来店数の集計、外国語での問い合わせの記録
製造業 外国人従業員の人数と国籍、作業手順書や安全教育資料の翻訳の必要性、本国の親会社や取引先との連絡の頻度
貿易・商社 海外取引先の数と国、取引の件数、契約書や仕様書の翻訳の件数、海外出張の頻度
不動産 外国人顧客の契約件数と割合、外国語での物件案内と契約書の翻訳の件数
医療・介護 外国人患者・利用者の人数、外国人職員の人数、医療文書や説明資料の翻訳の必要性
人材紹介・登録支援機関 外国人求職者や特定技能外国人の人数、支援業務での通訳の頻度

数字は、過去の実績に基づくものが最も説得力を持ちます。これから外国人客を増やす計画であれば、その計画と根拠(海外の旅行会社との契約、海外向けの広告など)を示します。

1人分の業務量に達しない場合は、通訳・翻訳に加えて、国際業務や人文知識に該当する他の専門業務を組み合わせて、全体で専門業務が主であることを説明します。海外の旅行会社との折衝、外国語のウェブサイトや資料の作成、外国人向けのマーケティングなどが組み合わせやすい業務です。

接客や現場業務との兼務は、主従関係で判断される

通訳・翻訳の業務と、接客や現場業務が混在する職場では、どちらが業務の主であるかが見られます。

認められやすい 認められにくい
ホテルのフロントで、外国人客への外国語対応と予約管理が主で、日本人客の対応も行う 客室清掃や配膳が主で、外国人客が来たときだけ呼ばれて通訳をする
工場で、外国人従業員への作業指示の通訳、手順書の翻訳、安全教育が主で、現場の確認のために作業場に入る ライン作業が主で、同じ国籍の作業者に作業を教えることが通訳と称されている
免税店で、外国人客への商品説明と免税手続きの外国語対応が主で、販売を伴う レジと品出しが主で、外国人客への対応は他のスタッフと同じ程度
登録支援機関で、特定技能外国人への支援業務の通訳と翻訳が主 人材紹介会社で、求職者の送迎や雑務が主

通訳・翻訳の業務に接客が付随することは認められますが、接客が主で通訳が付随的である場合は、現場業務と判断されます。

ホテルのフロント業務は、近年、技術・人文知識・国際業務の該当性が厳しく見られている分野です。外国語での対応を主とする業務として設計し、客室清掃や配膳を含まないことを明確にします。

入社後に業務の実態が変わると、更新で問題になる

通訳・翻訳で許可を受けた後、実際には接客や現場業務が中心になっていた場合、更新の審査で問題になります。

更新では、課税証明書の所得、本人への質問、会社への照会などで、業務の実態が確認されることがあります。入管が会社を訪問して実態を調査することもあります。通訳・翻訳の業務が申請どおりに存在していなかったと判断されれば、更新は不許可になり、会社は在留資格の範囲外の業務をさせていたものとして、不法就労助長の責任を問われます。

通訳・翻訳の職種で採用した社員については、業務日報や翻訳の実績、通訳を行った会議や対応の記録を残し、業務の実態を示せるようにしておきます。

日本語能力は、通訳・翻訳の業務の前提になる

在留資格の要件に日本語能力はありませんが、日本語と外国語の間の通訳・翻訳を担当する以上、日本語の能力は業務の前提です。日本語能力試験N1またはN2相当の能力があることを、申請で示すのが一般的です。

日本語能力が低い人を通訳として採用する申請は、業務を遂行できないのではないかという観点から、業務の実態を疑われます。本人の日本語能力と、担当する通訳・翻訳の内容(接客レベルか、技術文書レベルか、商談レベルか)が整合していることを説明します。

英語と中国語など、日本語を介さない言語間の通訳・翻訳を担当する場合は、日本語能力の要件は緩やかになりますが、社内でのコミュニケーションの方法を説明します。

よくある質問

Q. 大学の専攻が理工系ですが、通訳として採用できますか。

A. できます。大学卒であれば、専攻を問わず、実務経験もなしに通訳・翻訳で申請できます。理工系の専攻は、技術文書の翻訳や製造現場での通訳において、むしろ説明の材料になります。

Q. 通訳の業務が1日に2時間程度しかありません。残りの時間は事務をさせたいです。

A. 事務の内容によります。外国語での文書作成、海外取引先との連絡、外国人従業員の労務の補助など、国際業務や人文知識に該当する業務であれば、通訳と組み合わせて専門業務が主であると説明できます。データ入力や電話の取次ぎなどの一般事務のみであれば、専門性が認められません。

Q. 同じ国籍の技能実習生や特定技能の社員が多いので、その通訳として採用したいです。

A. 外国人従業員への作業指示の通訳、手順書や社内規程の翻訳、生活相談の対応などは、国際業務に該当します。外国人従業員の人数と、通訳・翻訳の業務が常時発生することを説明します。ただし、本人が同じ現場で作業にも入る設計では、現場業務が主と判断されるおそれがあります。

Q. 翻訳のみで、通訳は行いません。在宅勤務でも問題ありませんか。

A. 翻訳も国際業務に該当します。在宅勤務であっても、継続的な雇用契約と、生活を維持できる報酬があれば、在留資格上の問題はありません。翻訳の件数と内容で業務量を示します。

Q. 特定技能の登録支援機関で、支援業務の通訳として採用したいです。

A. 特定技能外国人への支援業務における通訳・翻訳は、国際業務に該当します。支援する外国人の人数、面談や相談の頻度、翻訳する文書の量を示します。ただし、支援業務のうち、送迎や住居の手配などの実務が主になる設計では、通訳が付随的と見られます。

Q. 通訳で許可を受けた社員を、営業に異動させることはできますか。

A. 営業は人文知識または国際業務に該当するため、技術・人文知識・国際業務の範囲内です。ただし、営業の業務と本人の学歴との関連性が改めて求められます。海外営業であれば、国際業務として本人の語学力と文化理解を活かす業務と説明できることが多くあります。

通訳・翻訳での外国人採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

通訳・翻訳は、学歴の面では申請しやすい職種ですが、業務量の説明を誤ると不許可になりやすい職種でもあります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。通訳・翻訳の業務量が1人分に達するかの判断、他の専門業務との組み合わせの設計、業務量を示す資料の整理、採用理由書の作成、申請の取次、更新に向けた業務記録の助言に対応します。宿泊業、小売業、製造業、貿易業などで通訳・翻訳の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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