語学講師で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
民間の語学スクールや英会話教室で外国人講師を雇用する場合の在留資格は、技術・人文知識・国際業務の国際業務(語学指導)であり、小学校・中学校・高校で教える教育や、大学で教える教授とは区別されます。 国際業務の語学指導は、本人の母国語または母国語と同等の言語を教える業務であり、大学卒であれば3年の実務経験の要件が免除されるため、英語圏の大学卒業者を英会話講師として採用する形が典型です。 受付や教材の販売、スクールの運営事務が主たる業務になれば該当せず、母国語でない言語の指導や日本語の指導は国際業務として認められにくいため、講師の国籍・学歴と教える言語の関係を採用の前に確認します。
語学指導の在留資格は、教える場所で分かれる
| 教える場所 | 在留資格 | 要件の概要 |
|---|---|---|
| 民間の語学スクール、英会話教室、学習塾、企業研修 | 技術・人文知識・国際業務(国際業務:語学指導) | 大学卒業(分野不問)、または3年以上の語学指導の実務経験 |
| 小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校(専門学校)、各種学校 | 教育 | 大学卒業または教員免許。教育機関としての設置が前提。公立学校の外国語指導助手(ALT)も教育 |
| 大学、短期大学、高等専門学校 | 教授 | 大学で教育または研究を行う活動 |
| 幼稚園(学校教育法上の幼稚園) | 教育 | 幼稚園は学校教育法の学校 |
| 保育園、認可外のプリスクール、インターナショナルスクール(学校教育法の学校でない場合) | 技術・人文知識・国際業務 | 民間の施設としての語学指導 |
| 学校法人が運営する語学講座(公開講座など) | 施設の性質と活動の内容で判断。教育または技術・人文知識・国際業務 | 個別に確認 |
民間スクールは「教育」の在留資格の対象外です。教育は学校教育法上の学校などの教育機関で教える活動に限られ、民間の語学スクールの講師は国際業務で申請します。
国際業務の語学指導の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 業務の性質 | 外国の文化に基盤を持つ思考または感受性を必要とする業務。語学指導は、翻訳・通訳と並んで国際業務の典型 |
| 教える言語 | 本人の母国語、または母国語と同等の水準で習得している言語。英語圏の国籍で英語を教える、中国語圏の国籍で中国語を教える形が典型 |
| 学歴 | 大学卒業(専攻は問わない)であれば、実務経験は不要。短期大学、大学院も含む。専門学校卒(専門士)は大学卒の免除の対象外 |
| 実務経験 | 大学卒でない場合、3年以上の語学指導の実務経験。在職証明書で証明 |
| 報酬 | 日本人の講師と同等以上 |
| 雇用の安定性 | 雇用契約の継続性。コマ数に応じた報酬のみで収入が不安定な形は、安定性の説明が必要 |
専門学校卒の人は、大学卒の経験免除を使えないため、3年の語学指導の経験が必要です。日本の専門学校を卒業した留学生を語学講師として採用する場合、この点で要件を満たさないことがあります。
教える言語と、本人の国籍・学歴の関係
| 組合せ | 判断 |
|---|---|
| 英語圏(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなど)の国籍で、英語を教える | 母国語の指導。典型的な該当例 |
| 英語圏でない国籍(フィリピン、インド、シンガポールなど英語が公用語の国)で、英語を教える | 英語が公用語で、英語で教育を受けた経歴があれば、母国語と同等として認められることが多い。大学の授業が英語で行われたことを示す |
| 英語圏でも公用語でもない国籍(ドイツ、韓国、ベトナムなど)で、英語を教える | 母国語でない言語の指導。認められにくい。英語で学位を取得した、長期間英語圏で生活したなどの事情があれば個別に説明 |
| 中国籍で中国語を教える、韓国籍で韓国語を教える | 母国語の指導。該当 |
| 外国籍で日本語を教える | 日本語は外国の文化に基盤を持つ言語ではないため、国際業務の語学指導には該当しにくい。日本語教師として採用する場合は、日本語教育の専攻や資格に基づく人文知識としての説明を検討する |
| 日本の専門学校(英語・ビジネス)卒の英語圏国籍の人 | 専門学校卒は経験免除の対象外。3年の指導経験が必要 |
英語が公用語の国の出身者を英会話講師として採用する場合、本人の学歴(英語での教育)と英語力(試験のスコアなど)を示し、母国語と同等の水準であることを説明します。
許可される業務と、認められない業務
| 許可される業務 | 内容 |
|---|---|
| 語学のレッスン | 個人レッスン、グループレッスン、子ども向け、ビジネス向け |
| レッスンの準備と教材の作成 | カリキュラムの作成、教材の開発、レベルチェック |
| 企業研修での語学指導 | 企業に出向いて行う語学研修 |
| オンラインレッスン | スクールが雇用し、日本国内から行うオンライン指導 |
| 講師の指導・研修 | 他の講師への指導、研修の実施 |
| 翻訳・通訳 | スクールの業務に関連する翻訳 |
| 認められない業務 | 理由 |
|---|---|
| 受付、生徒の勧誘、入会手続き | 営業・事務の単純作業。語学指導でない |
| 教材・教室の販売、営業 | 販売業務 |
| スクールの清掃、備品管理 | 現場作業 |
| 送迎バスの運転、生徒の送迎 | 現場作業 |
| 保育(プリスクールでの食事・排せつの介助、見守り) | 保育業務。語学指導でない。プリスクールの外国人講師が保育を主たる業務にすることはできない |
| 事務作業(スケジュール管理の入力、電話対応のみ) | 単純作業 |
語学スクールでは、講師がレッスンの前後に受付や生徒対応を行うことがあります。レッスンが主たる業務で、これらが付随的な範囲であれば問題ありません。レッスンのコマ数が少なく、受付や営業が業務の大半を占める実態では該当しません。
子ども英会話・プリスクールでの注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 保育との区別 | プリスクールで、英語での保育(食事、排せつ、昼寝の見守り)が業務の大半であれば、語学指導ではなく保育業務。国際業務に該当しない。英語のレッスンと、英語を使った教育活動(歌、読み聞かせ、工作の指導)が主たる業務であることを示す |
| 学校教育法の幼稚園との区別 | 幼稚園であれば教育の在留資格。認可外施設であれば技術・人文知識・国際業務 |
| 業務の記録 | 1日のスケジュールで、レッスンと教育活動の時間と、保育的な活動の時間を示す |
| 講師の配置 | 日本人の保育スタッフが保育を担い、外国人講師が英語の指導を担う体制 |
プリスクールや英語保育園での採用は、業務の実態が保育に寄りやすいため、審査で業務の内容が確認されます。
講師派遣・業務委託の形
| 形 | 在留資格上の扱い |
|---|---|
| スクールが雇用し、自社の教室で指導 | 技術・人文知識・国際業務。スクールが所属機関 |
| 講師派遣会社が雇用し、企業や学校に派遣して指導 | 技術・人文知識・国際業務。派遣会社が所属機関。派遣先が小中高校であっても、雇用主が派遣会社であれば技術・人文知識・国際業務(公立学校のALTで、教育委員会が直接任用する場合は教育) |
| 業務委託(フリーランス講師)として複数のスクールと契約 | 技術・人文知識・国際業務の可能性はあるが、契約の継続性と安定した収入の証明が必要。1社との契約が中心でその会社が申請を支える形が現実的 |
| 留学生がアルバイトで語学指導 | 資格外活動の範囲(週28時間)で可。正社員にするには変更が必要 |
派遣講師の場合、派遣先の業務が語学指導であることと、派遣会社との雇用契約の安定性が審査されます。
不許可事例と対策
| 不許可事例 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 英語圏でない国籍で、英語の学位もない候補者を英会話講師で申請した | 母国語でない言語の指導 | 母国語の指導にする。英語で学位を取得している、英語圏での長期の生活歴があるなど、同等の水準を示せる事情がなければ難しい |
| 専門学校卒の候補者を、実務経験なしで語学講師として申請した | 学歴要件(大学卒の免除は専門学校卒に適用されない) | 3年の指導経験を積むか、他の職種を検討する |
| プリスクールで英語講師として申請し、実態は保育が大半だった | 保育業務 | 英語の指導と教育活動を主たる業務にする体制にする |
| レッスンが週数コマで、受付と営業が業務の大半だった | 単純作業・営業 | レッスンを主たる業務にする。コマ数と業務の割合を示す |
| コマ数に応じた報酬のみで、月の収入が最低賃金を下回る月があった | 安定性と同等報酬 | 固定給または最低保障のある雇用契約にする |
| 外国籍の日本語教師を国際業務で申請した | 日本語は外国の文化に基盤を持たない | 日本語教育の専攻や資格に基づく人文知識としての説明を検討する |
| 更新時に、営業と受付が業務の大半になっていた | 業務の変化 | 配置の際に在留資格の範囲を確認する |
よくある質問
Q. 英会話スクールの講師は、「教育」の在留資格ですか。
A. 民間のスクールであれば、技術・人文知識・国際業務(国際業務の語学指導)です。「教育」は小学校・中学校・高校・専修学校など学校教育法上の教育機関で教える場合の在留資格で、民間スクールは対象外です。
Q. フィリピン国籍の方を英会話講師として採用できますか。
A. 英語が公用語の国で、英語で大学教育を受けた経歴があれば、母国語と同等の水準として認められることが多くあります。大学の授業が英語で行われたことや、英語力の証明(試験のスコアなど)を示します。
Q. 専門学校を卒業した英語圏出身の方は、経験なしで講師になれますか。
A. 大学卒の実務経験免除は、専門学校卒(専門士)には適用されません。3年以上の語学指導の実務経験が必要です。日本の専門学校を卒業した留学生を講師として採用する場合、この点で要件を満たさないことがあります。
Q. 講師に、レッスンのほかに受付や生徒の勧誘も頼めますか。
A. レッスンが主たる業務で、受付や勧誘が付随的な範囲であれば問題ありません。レッスンのコマ数が少なく、受付や営業が業務の大半を占める実態では、語学指導として該当しなくなります。業務の割合を記録しておきます。
Q. プリスクールで外国人講師を採用します。注意点はありますか。
A. 英語のレッスンと英語を使った教育活動が主たる業務で、食事や排せつの介助などの保育が付随的な範囲であることを示します。保育が業務の大半を占める実態では、語学指導として該当しません。日本人の保育スタッフが保育を担う体制を整えます。
Q. 外国籍の方を日本語教師として採用できますか。
A. 日本語は外国の文化に基盤を持つ言語ではないため、国際業務の語学指導には該当しにくいとされています。日本語教育の専攻や日本語教員の資格を持つ方を、日本語教育の知識に基づく人文知識の業務として説明する形を検討します。個別の事情で判断が分かれるため、申請前に相談してください。
語学講師の就労ビザは、さむらい行政書士法人にご相談ください
語学講師の採用は、教える言語と本人の国籍・学歴の関係、教える場所による在留資格の使い分けで、該当性が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。民間スクール・プリスクール・企業研修での該当性の判断、英語公用語国の出身者の母国語同等性の説明、専門学校卒の講師の要件確認、講師派遣や業務委託の形の在留資格の助言、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。外国人講師の採用を検討している語学スクール・教育事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
