マーケティング・広報で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

マーケティング・広報で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

マーケティングや広報は、市場調査やデータ分析、企画立案といった人文知識の業務と、海外市場向けの発信や外国語での広報といった国際業務の両方に該当し得る職種で、技術・人文知識・国際業務で許可される典型的な職種の1つです。 不許可になるのは、業務の実態が店頭での販促や試飲販売、イベント会場の設営、SNSへの定型的な投稿作業といった専門性のない作業に偏る場合であり、企画と分析が主たる業務であることを採用理由書で具体的に示す必要があります。 インバウンド需要に対応する外国語でのSNS運用や海外向けサイトの運営は、母国語話者の感性を要する国際業務として説明でき、大学卒であれば実務経験の要件が免除されます。

マーケティング・広報は、技術・人文知識・国際業務のどの活動にあたるか

活動の区分 該当する業務の例 要件
人文知識 市場調査と分析、顧客データの分析、マーケティング戦略の立案、広告の企画と効果測定、ブランド戦略、広報計画の立案、プレスリリースの作成、メディア対応 大学または専門学校でマーケティング、経営学、商学、社会学、心理学、メディア、デザインなどを専攻。または10年以上の実務経験
国際業務 海外市場向けの広告・広報、外国語でのSNS運用の企画と発信、海外メディアへの対応、外国人顧客向けのコンテンツの企画と制作、海外向けサイトの運営、インバウンド向けの販促の企画 3年以上の実務経験。大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は経験不要。海外向け広報は、翻訳・通訳の要素を含むものとして説明することが多い
技術 ウェブ解析ツールやマーケティングオートメーションの設計・運用、データサイエンスを用いた分析、広告配信システムの運用 情報工学、統計学などの専攻。または10年以上の実務経験

デジタルマーケティングは、人文知識(企画・分析)と技術(ツールの運用・データ分析)の境界にあります。主たる業務がどちらかで申請の区分を決め、専攻との関連性を説明します。

許可される業務と、認められない業務

許可される業務 内容
市場調査・競合分析 国内外の市場動向、消費者の嗜好、競合の分析と報告
マーケティング戦略・施策の立案 ターゲットの設定、チャネルの選定、予算配分、KPIの設計
デジタル広告の企画・運用・効果測定 広告の設計、配信の管理、データに基づく改善
SNSの企画・運用 コンテンツの企画、投稿の計画、効果の分析、コミュニティの管理。母国語での発信
海外向け広報・PR 海外メディアへのリリース、海外向けサイトやカタログの企画と制作、外国語での発信
インバウンド向け販促の企画 外国人観光客向けの施策の企画、旅行会社や予約サイトとの連携
広報・メディア対応 プレスリリース、取材対応、社内広報
ブランド・コンテンツの制作管理 制作会社との調整、コンテンツの品質管理
認められない業務 理由
店頭での販促、試飲・試食販売、サンプリング 現場の販売業務
イベント会場の設営、受付、誘導 現場作業
定型的なSNS投稿の作業のみ(企画や分析を伴わない) 専門性のない作業
チラシの配布、ポスターの掲示 現場作業
コールセンターでの定型的な応対 専門性のない作業(通訳としての対応は国際業務の余地あり)
店舗での接客・販売(販促の名目) 現場の販売業務

マーケティングの職種名で採用しても、実態が店頭での販促活動やイベントの運営作業であれば、該当しません。企画と分析が主たる業務で、現場での確認が付随的にある程度であることを示します。

学歴と業務の関連性

本人の経歴 判断
大学でマーケティング・経営学・商学を専攻 人文知識の業務との関連性が明確
大学で社会学・心理学・コミュニケーション学を専攻 市場調査、消費者分析、広報の業務と関連性を説明できる
大学でメディア・ジャーナリズムを専攻 広報、コンテンツ制作、メディア対応と関連
大学で日本語学・文学・語学を専攻 国際業務(外国語での発信、海外向け広報)として該当。大学卒のため経験不要
大学で情報工学・統計学を専攻 デジタルマーケティングのデータ分析、ツール運用を技術の業務として説明
大学でデザイン・美術を専攻 コンテンツ制作、ブランドデザインの企画と関連。制作作業が中心ならデザイナーとしての説明
日本の専門学校でマーケティング・ビジネス・メディアを専攻 専門士で、専攻と業務の密接な関連を説明できれば該当。カリキュラムとの対応を具体的に示す
母国の広告代理店やマーケティング部門で3年以上勤務 国際業務の実務経験として該当(海外向け業務の場合)。10年以上なら人文知識の実務経験

マーケティングは専攻の幅が広く、関連性を説明できる学歴が多い職種です。一方、専攻と業務の関連が間接的な場合(理学、農学など)は、業務の中で専攻の知識をどう使うかを具体的に示す必要があります。

インバウンド向けの外国語発信を、国際業務として説明する

説明の要素 内容
対象市場 母国または母国語圏の消費者・観光客。その市場に向けた発信であること
必要な感性 母国語の自然な表現、母国の文化や流行の理解、現地のSNSプラットフォーム(WeChat、Weibo、LINE、Facebook、Instagram、TikTokなど地域ごとの主流)の知識
業務の内容 コンテンツの企画、原稿の作成と翻訳、投稿の計画、反応の分析、現地のインフルエンサーや旅行会社との連絡
日本人では代替できない理由 母国語話者としての表現力と文化的な理解。翻訳ソフトでは得られない自然な発信
業務量 発信の頻度、運用するアカウントの数、対象市場の売上やインバウンド客数の規模

国際業務として説明する場合、大学卒であれば翻訳・通訳の要素を含む業務として3年の経験要件が免除されます。採用理由書では、外国語での発信とコンテンツ制作が業務の中心であることを示します。

業務量と専門性を示す資料

資料 内容
採用理由書 マーケティング部門の体制、外国人社員の担当業務と1週間の業務の割合、対象市場と施策、学歴との関連性
マーケティングの実績・計画 現在の施策(広告、SNS、海外向けサイト)の資料、今後の計画、予算
対象市場の規模 海外売上やインバウンド客数の割合、対象国の顧客数
組織図 マーケティング・広報部門の位置づけ、上司と同僚、外国人社員の役割
運用中のアカウント・サイト 海外向けSNSアカウント、多言語サイトの実例
学歴・経験の証明 卒業証明書、成績証明書、職務経歴と在職証明書、ポートフォリオ

小規模な企業で、マーケティング専任の社員が外国人1人目になる場合、その社員が担う業務の量と、企画・分析の専門性を具体的に示します。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
飲食店が「マーケティング担当」として申請し、実態は店頭での外国人客への接客とSNS投稿作業だった 現場業務と専門性のない作業 企画・分析を主たる業務とする配置にする。接客が中心なら特定技能(外食業)を検討する
小売店が販促担当として申請し、実態は店頭の試飲販売とチラシ配布だった 現場業務 販促の企画と効果測定を主たる業務にする。店頭業務は付随的な範囲に
専門学校(観光)卒の留学生をマーケティングで申請し、専攻との関連が説明できなかった 関連性の不足 マーケティング、ビジネス、メディア系の専攻でなければ説明は難しい。他の職種や在留資格を検討
「SNS運用」のみの業務で、企画や分析の要素が示されていなかった 専門性の説明不足 コンテンツの企画、効果の分析、戦略への反映を業務に含め、説明する
海外売上がほとんどない会社で、海外向けマーケティングとして申請した 業務量の不足 海外展開の計画と見込みを事業計画で示す。実績が乏しければ在留期間は短くなる
理学部卒の候補者をマーケティングで申請し、専攻との関連を示せなかった 関連性の不足 データ分析を業務の中心にし、統計の知識を使う業務として説明するか、関連性の説明が難しければ採用の職種を見直す

よくある質問

Q. インバウンド向けのSNS発信を担当する外国人を採用したいです。該当しますか。

A. 母国語圏の市場に向けたコンテンツの企画、原稿の作成と翻訳、投稿の計画、反応の分析が業務の中心であれば、国際業務として該当します。大学卒であれば、翻訳・通訳の要素を含む業務として3年の経験要件が免除されます。定型的な投稿作業のみでは専門性が不足します。

Q. マーケティング担当に、店頭でのキャンペーンの運営も任せたいです。

A. 店頭での販促活動やイベントの運営作業は現場業務であり、主たる業務にはできません。企画と効果測定が主たる業務で、現場での確認が付随的な範囲であれば説明の余地があります。現場業務が大半を占める実態では許可されません。

Q. 専攻がマーケティングではない大学卒の候補者です。該当しますか。

A. 経営学、商学、社会学、心理学、メディア、語学など、マーケティングや広報の業務と関連を説明できる専攻は広くあります。関連が間接的な専攻(理学、農学など)の場合は、業務の中で専攻の知識をどう使うか(データ分析、特定分野の製品知識など)を具体的に示します。

Q. 広報担当として、プレスリリースの作成とメディア対応を任せます。該当しますか。

A. 広報の企画、プレスリリースの作成、メディア対応は人文知識の業務として該当します。海外メディアへの対応や外国語でのリリースが含まれれば、国際業務の要素もあります。学歴(メディア、コミュニケーション、文学、経営など)との関連性を説明します。

Q. 小さな会社で、マーケティング専任は初めてです。採用できますか。

A. 外国人社員が担う業務の量と専門性を具体的に示せれば採用できます。現在の施策と今後の計画、対象市場の規模、組織の中での役割を採用理由書と資料で説明します。実績が乏しい段階では在留期間が1年とされることが多くあります。

Q. デジタルマーケティングで、広告運用ツールの操作とデータ分析が中心です。技術ですか、人文知識ですか。

A. ツールの設計・運用やデータサイエンスの手法を使う分析が中心なら技術、マーケティング戦略の立案と施策の企画が中心なら人文知識です。主たる業務で区分を決め、専攻(情報系なら技術、経営系なら人文知識)との関連性を説明します。どちらでも該当すれば問題はありません。

マーケティング・広報の就労ビザは、さむらい行政書士法人にご相談ください

マーケティング職は該当性を説明しやすい職種ですが、業務の実態が現場の販促に寄れば結果が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。人文知識・国際業務・技術のどの区分で申請するかの判断、インバウンド向け発信を国際業務として説明する採用理由書の設計、専攻と業務の関連性の整理、小規模企業での業務量の説明、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。マーケティングや広報で外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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