営業職で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
営業職は、技術・人文知識・国際業務の人文知識または国際業務の区分で申請でき、海外営業や法人営業は認められやすい職種です。 一方で、店頭販売や個人向けの訪問販売など、接客や販売行為そのものが中心の営業は、現場業務と判断されて不許可になるおそれがあります。 営業の中身を、提案、交渉、企画、市場分析などの専門的な要素で説明できるか、本人の学歴と商材や業務との関連性を示せるかが、許可の可否を分けます。
営業は、業務の中身によって該当性が分かれる
営業という職種名は幅が広く、技術・人文知識・国際業務に該当する営業と、該当しない営業があります。
| 営業の形態 | 該当性 | 理由 |
|---|---|---|
| 海外営業、海外の取引先との折衝 | 国際業務または人文知識に該当しやすい | 外国語と外国の商習慣の理解を要する。本人の語学力と文化理解が直接に活かされる |
| 法人営業(BtoB)、ソリューション営業 | 人文知識に該当しやすい | 顧客の課題分析、提案書の作成、見積りと条件交渉など、経営学や経済学の知識を要する |
| 技術営業(セールスエンジニア) | 技術または人文知識に該当しやすい | 製品の技術的な説明と提案を要する。理工系の学歴と結びつく |
| 不動産営業(投資用物件、外国人顧客向け) | 人文知識または国際業務に該当する余地がある | 契約と法律の知識、外国人顧客への外国語での説明を要する。ただし、物件案内と契約手続きが中心であれば現場業務と見られる |
| 店頭販売、レジを含む接客販売 | 該当しないと判断されやすい | 販売行為と接客そのものであり、専門知識を要しない |
| 個人向けの訪問販売、テレアポ中心の営業 | 該当しないと判断されやすい | 定型の商品説明と勧誘が中心で、専門性が認められない |
| ルート営業(既存顧客への定期訪問と納品) | 業務の内訳による | 商品の配達と納品が中心であれば現場業務。顧客の課題分析と提案が中心であれば人文知識 |
同じ「営業部」に配属されていても、担当する業務の中身で結論が変わります。申請では、営業の業務を分解して、提案、交渉、分析、企画といった専門的な要素の割合を示します。
学歴との関連性は、商材と業務の両面から説明する
営業職の学歴要件は、経済学、経営学、商学、法学、社会学などの人文科学系の専攻が最も説明しやすい組み合わせです。これらの専攻は、営業に必要なマーケティング、交渉、契約、顧客分析の知識と直接に対応します。
| 本人の専攻 | 営業との関連性の説明 |
|---|---|
| 経営学、商学、マーケティング | 営業戦略、顧客分析、提案の立案に直接対応する。最も説明しやすい |
| 経済学 | 市場分析、価格設定、需要予測の知識として説明する |
| 法学 | 契約交渉、取引条件の設計、コンプライアンスの観点から説明する |
| 外国語、国際関係、地域研究 | 海外営業であれば、対象地域の言語と文化の理解として国際業務の観点から説明する |
| 理工系 | 技術営業であれば、商材の技術的な理解として説明する。一般の営業では、商材との関連を探す |
| 文学、歴史、教育など | 大学卒であれば関連性は緩やかに判断される。商材や顧客層との接点、または国際業務の要素で説明する |
専門学校卒の場合は、ビジネス、国際ビジネス、貿易などの専門課程で、営業やマーケティングに関する科目を履修していることが求められます。観光やデザインの専門課程から一般の営業に就く組み合わせは、関連性の説明が難しくなります。
商材との関連も説明の材料になります。IT製品の営業であれば情報系の専攻、医療機器の営業であれば医療・理工系の専攻、建材の営業であれば建築系の専攻が、それぞれ商材の理解として結びつきます。
海外営業は、国際業務として認められやすい
海外の取引先との折衝、海外市場の開拓、輸出入の交渉を担当する営業は、国際業務として説明できます。本人の母国や、本人が理解する言語・文化の市場を担当する場合は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務として、該当性が明確です。
海外営業で示す内容は、次のとおりです。
- 海外取引先の数と国、取引の件数と売上に占める割合
- 本人が担当する国・地域と、その言語での折衝が必要であること
- 海外出張の頻度、オンライン商談の頻度
- 新規開拓であれば、対象市場と計画
- 本人の語学力(母語、日本語能力試験の級、英語の資格など)
海外営業で採用しながら、実際には国内の既存顧客への対応が中心になる設計は、申請内容と実態が食い違うことになります。海外営業の業務が、入社直後から1人分あることを示します。
営業に含まれる現場業務は、付随的なものにとどめる
営業職には、商品の配達、店舗での販促、展示会での接客など、現場業務の要素が含まれることがあります。これらが付随的であれば問題ありませんが、主になると現場業務と判断されます。
| 認められやすい | 認められにくい |
|---|---|
| 法人顧客への提案と交渉が主で、納品に同行することがある | 商品の配達とルート納品が主で、注文を受けることが営業と称されている |
| 展示会で、来場者への製品説明と商談が主 | 展示会で、ブースの設営と資料配布が主 |
| 外国人顧客への不動産の提案と契約の説明が主で、物件の内見に同行する | 物件の清掃や鍵の管理が主で、顧客対応は他のスタッフと同じ程度 |
| 自動車ディーラーで、法人顧客への提案と商談が主 | 自動車ディーラーで、洗車や納車の準備が主 |
| 小売店の本部で、仕入先との交渉と販売計画の立案が主 | 小売店の店頭で、レジと品出しをしながら接客する |
飲食店や小売店の「店舗営業」という名称は、実態が接客と販売であることが多く、技術・人文知識・国際業務には該当しません。店舗での業務を担当させる場合は、特定技能や特定活動(告示46号)を検討します。
歩合給やインセンティブは、固定給で要件を満たす設計にする
営業職では、固定給に加えて歩合給やインセンティブを支払うことが多くあります。報酬要件は、同じ業務に従事する日本人と同等額以上であることですが、歩合給は実績に応じて変動するため、申請の時点では見込みにすぎません。
| 給与の設計 | 審査での扱い |
|---|---|
| 固定給だけで、日本人の営業職の固定給と同等以上 | 要件を満たす。歩合給は付加的な待遇として説明する |
| 固定給が低く、歩合給を含めて同等になる見込み | 固定給の部分で同等性を満たさないと判断されるおそれがある |
| 完全歩合制 | 生活を維持できる安定した報酬とは認められにくい。技術・人文知識・国際業務での申請は難しい |
日本人の営業職も同じ給与体系であることを前提に、固定給の部分が日本人と同等であることを、給与規程で示します。
不許可になりやすいケースは5つある
- 営業の実態が、店頭販売や接客で、専門性が認められない
- 専門学校卒で、専攻(観光、デザイン、調理など)と営業の業務との関連性が説明できない
- 海外営業として申請しているが、海外取引先が少なく、業務量が1人分に達しない
- 固定給が低く、歩合給を含めなければ日本人と同等にならない
- 小規模な会社で、営業職の日本人社員がおらず、営業の業務が代表者の補助や雑務と区別できない
営業職は、申請書に「営業」と書くだけでは、審査官が専門性を判断できない職種です。採用理由書で、営業の中身を分解し、専門的な要素と業務量を数字で示すことが、他の職種以上に重要になります。
よくある質問
Q. 外国人の顧客が多い店舗で、販売スタッフとして採用したいです。
A. 店頭での販売と接客が主であれば、技術・人文知識・国際業務には該当しません。外国人顧客への対応が多いことは、通訳の要素として説明の材料になりますが、販売行為が主であれば現場業務と判断されます。日本の大学を卒業し日本語能力が高い人であれば、特定活動(告示46号)で販売を含む業務に従事させることができます。
Q. 営業アシスタントとして採用し、将来営業に育てたいです。
A. 営業アシスタントの業務が、見積書や提案書の作成、顧客データの分析、海外取引先との連絡など、専門性のある業務であれば、人文知識または国際業務として申請できます。電話の取次ぎや資料のコピーなどの一般事務が主であれば、専門性が認められません。
Q. 自動車の輸出業で、本国のバイヤーとの取引を担当させたいです。
A. 海外のバイヤーとの折衝、価格交渉、輸出手続きの調整は、国際業務として説明しやすい業務です。取引の件数、売上に占める割合、本人の語学力を示します。中古車のヤードでの車両の確認や整備が主になる設計は避けます。
Q. 営業職で採用し、ノルマが達成できなかった場合に解雇できますか。
A. 解雇の可否は労働法の問題であり、日本人と同じ基準で判断されます。在留資格の観点では、解雇後に本人が在留資格に該当する活動を3か月以上行わない場合、在留資格の取消しの対象になり得るため、本人への影響が大きいことを理解しておく必要があります。
Q. 営業の業務の7割が国内、3割が海外です。海外営業として申請できますか。
A. 海外営業の割合が3割であれば、国際業務が主とは説明しにくくなります。国内営業の部分を、法人営業としての提案や交渉の専門性で人文知識として説明し、海外営業を国際業務として加える形で、全体として専門業務が主であることを示します。本人の専攻との関連性も、国内営業の部分について説明します。
Q. 営業で許可を受けた社員に、週に1日だけ店舗で販売を手伝わせることはできますか。
A. 営業の業務が主であり、店舗での販売が付随的であれば、直ちに問題にはなりません。ただし、店舗の販売が恒常化し、割合が増えていけば、資格外活動と判断されるおそれがあります。頻度と時間を記録し、営業の業務が主であることを常に示せる状態にしておきます。
営業職での外国人採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
営業職の申請は、業務の中身をどう分解して説明するかで、許可の可否が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。営業の業務内容の整理と該当性の判断、本人の専攻と商材・業務との関連性の説明、海外営業の業務量の示し方、給与体系の確認、採用理由書の作成、申請の取次に対応します。営業職で外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
