貿易事務・海外取引で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

貿易事務・海外取引で外国人を雇う就労ビザ|許可業務と不許可事例

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

貿易事務や海外取引業務は、外国人社員の語学力と海外の商習慣の知識が業務に直結するため、技術・人文知識・国際業務の在留資格で最も許可されやすい職種の1つですが、業務の実態が倉庫での検品や梱包、配送に偏っていると不許可や取消しになります。 該当する活動は、輸出入の実務や契約・マーケティングを人文知識の業務として、海外取引先との交渉や文書の翻訳を国際業務として説明でき、大学卒であれば国際業務の3年の実務経験要件が免除されます。 小規模な商社や、外国人社員が1人目の企業では、海外取引の実績と業務量を取引先との契約書や売上の資料で示すことが、許可の鍵になります。

貿易事務・海外取引は、技術・人文知識・国際業務のどの活動にあたるか

活動の区分 該当する業務の例 要件
人文知識 輸出入の手続きと書類作成(インボイス、パッキングリスト、L/C)、通関業者との調整、海外取引先の与信管理、契約管理、海外市場調査、価格交渉の資料作成、販路開拓の企画 大学または専門学校で経済学、経営学、商学、国際関係などを専攻。または10年以上の実務経験
国際業務 海外取引先との外国語での交渉と連絡、契約書やカタログの翻訳・通訳、海外向けの広報、海外の商習慣に基づく取引の調整 3年以上の実務経験。大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は経験不要

貿易事務は、人文知識と国際業務の両方の要素を含むことが多く、申請では主たる業務をどちらで説明するかを決めます。母国との取引を担当する社員であれば、国際業務として、母国語での交渉と文書作成を中心に説明するのが自然です。

許可される業務と、認められない業務

許可される業務 内容
輸出入の実務 受発注の管理、船積みの手配、通関書類の作成、輸送の調整、決済の管理
海外取引先との交渉・連絡 見積り、価格交渉、納期調整、クレーム対応を外国語で行う
契約・文書の翻訳 契約書、仕様書、カタログ、取扱説明書の翻訳と作成
海外市場調査・販路開拓 海外の市場動向の調査、展示会への出展の企画、新規取引先の開拓
海外からの仕入れの管理 仕入先の選定、品質の確認の調整、仕入れ条件の交渉
海外子会社・提携先との調整 連絡、報告書の作成、会議の通訳
認められない業務 理由
倉庫での検品、ピッキング、梱包、出荷作業 現場業務。知識や外国語を要しない
配送、荷物の運搬 現場業務
店舗での販売(輸入品の販売など) 接客・販売の現場業務。外国人客への対応が付随的にあっても、販売が主たる業務なら該当しない
単純なデータ入力、伝票処理 専門性のない事務作業
工場での製品の製造 現場業務

小規模な輸入会社では、商品の仕入れから検品、梱包、発送まで1人が担うことがあります。この場合、外国人社員の業務のうち専門業務(海外仕入先との交渉、書類作成)が主で、検品や梱包が付随的な範囲にとどまることを説明します。現場作業が業務の大半を占める実態では許可されません。

学歴と業務の関連性

本人の経歴 判断
母国の大学で経済学・経営学・商学を専攻 人文知識の業務(貿易実務、契約管理、市場調査)との関連性が明確
母国の大学で日本語学・文学を専攻 国際業務(翻訳・通訳、母国との取引の交渉)として該当。大学卒のため3年の経験は不要
母国の大学で工学を専攻し、機械部品の輸出入を担当 技術の知識を要する製品の貿易として、専攻との関連性を説明できる
日本の大学で国際関係・経営を専攻した留学生 人文知識の業務との関連性が明確
日本の専門学校で貿易・ビジネスを専攻した留学生 専門士で、専攻と貿易事務の関連性が密接であれば該当。カリキュラムと業務の対応を説明する
日本の専門学校で日本語・通訳翻訳を専攻した留学生 国際業務(翻訳・通訳)として該当する余地があるが、専門学校卒は大学卒の経験免除がないため、翻訳・通訳が主たる業務であることと専攻の密接な関連を説明する
大学卒でないが、母国で貿易会社に10年勤務 人文知識の実務経験10年、または国際業務の実務経験3年で該当。在職証明書などで経験を証明する

専門学校卒の留学生を貿易事務で採用する場合、専攻の科目(貿易実務、国際ビジネス、マーケティングなど)と業務の対応を、成績証明書とカリキュラムで具体的に示します。

小規模な商社・個人輸入業での審査

審査で見られる点 説明の方法
海外取引の実績 取引先との契約書、注文書、インボイス、輸出入の許可書類、売上の内訳(海外取引の割合)
業務量 外国人社員がフルタイムで専門業務に従事するだけの取引量があるか。取引先の数、年間の取引件数、取引額
会社の安定性 決算書、事業計画書。設立直後であれば、資本金、事業の見込み、代表者の経歴
外国人社員の必要性 その国との取引で、その言語と商習慣の知識が必要であること。既存の社員では対応できない理由
配属と指揮命令 誰の指示で、どこで働くか。自宅勤務や代表者1人の会社では、業務の実態と指揮命令の説明が求められる

海外取引の実績がまだ乏しい段階で外国人社員を採用する場合、事業計画書で今後の取引の見込みと、その社員の役割を具体的に示します。取引先との契約や見積りのやり取りの記録があれば添えます。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
輸入雑貨の販売会社で貿易事務として申請し、実態は店舗での販売と倉庫作業だった 業務の実態が現場業務 専門業務(仕入先との交渉、書類作成)が主たる業務になる配置にする。販売が中心なら、技術・人文知識・国際業務では申請できない
設立直後の会社で、海外取引の実績がなく、事業計画も抽象的だった 業務量と安定性の説明不足 取引先との契約や見積りの記録、資本金、代表者の経歴、具体的な事業計画を示す
専門学校(観光)卒の留学生を貿易事務で申請した 専攻と業務の関連性が薄い 貿易・ビジネス系の専攻でなければ、関連性の説明は難しい。他の在留資格(特定技能など)を検討する
日本語学校卒の留学生を、母国との取引の通訳として申請した 学歴要件を満たさない 技術・人文知識・国際業務の対象外。大学・専門学校の卒業か、3年以上の実務経験が必要
報酬が日本人の事務職の水準より低かった 同等報酬の要件 日本人の同職種の給与水準を確認し、同等以上に設定する
代表者1人の会社で、外国人社員が自宅で業務を行う計画だった 業務の実態と指揮命令の不明確さ 事業所の確保、業務の内容と報告の体制、取引の実績を示す
更新時に、倉庫作業が業務の大半になっていることが判明 業務の変化 配置転換の際に在留資格の範囲を確認する。現場業務が必要なら特定技能などを検討する

申請で用意する書類の要点

書類 要点
採用理由書 海外取引の内容(国、取引先、商品、取引額)、外国人社員が担当する業務の具体的な内容と1週間の業務の割合、学歴または経験との関連性、その言語と商習慣の知識が必要な理由
業務内容の説明資料 取引先の一覧、契約書やインボイスの写し、海外取引の売上の割合
学歴・経験の証明 卒業証明書、成績証明書、在職証明書(実務経験の場合)
雇用契約書・労働条件通知書 業務内容、報酬、勤務地
会社の書類 登記事項証明書、決算書、会社案内、事業計画書(設立直後の場合)

よくある質問

Q. 貿易事務は、人文知識と国際業務のどちらで申請しますか。

A. 主たる業務で決めます。輸出入の手続きや契約管理、市場調査が中心なら人文知識、海外取引先との外国語での交渉や文書の翻訳が中心なら国際業務です。母国との取引を担当する社員は、国際業務として母国語での交渉と文書作成を中心に説明することが多く、大学卒であれば3年の経験要件が免除されます。

Q. 輸入した商品の検品や梱包も担当させたいです。

A. 検品や梱包は現場業務であり、主たる業務にはできません。海外仕入先との交渉や書類作成が主たる業務で、検品や梱包が日本人社員も行う範囲で付随的に行われる程度であれば、説明の余地があります。現場作業が業務の大半を占める実態では許可されません。

Q. 設立したばかりの会社で、海外取引はこれからです。採用できますか。

A. 事業計画書で取引の見込みと外国人社員の役割を具体的に示し、取引先との契約や見積りのやり取りの記録、資本金、代表者の経歴で事業の実現性を説明できれば、許可の可能性があります。実績が乏しい段階では、在留期間は1年とされることが多くあります。

Q. 専門学校を卒業した留学生を貿易事務で採用できますか。

A. 貿易、国際ビジネス、マーケティングなど、貿易事務と密接に関連する専攻であれば、専門士として該当します。成績証明書とカリキュラムで科目と業務の対応を示します。観光や調理など関連の薄い専攻では、関連性の説明が難しくなります。

Q. 外国人社員に母国の取引先との通訳だけを任せたいです。

A. 通訳・翻訳は国際業務に該当し、大学卒であれば3年の経験は不要です。ただし、通訳の業務量がフルタイムに相当することの説明が必要です。通訳の必要が限られる場合は、貿易実務や取引先との交渉を含めた業務として設計します。

Q. 更新のときに注意する点はありますか。

A. 申請時の業務内容と実態が一致していることです。入社後に業務が倉庫作業や販売に偏っていれば、更新で不許可になるか、在留資格の取消しの対象になります。業務の割合を記録し、専門業務が主であることを示せるようにしておきます。

貿易事務・海外取引業務の就労ビザは、さむらい行政書士法人にご相談ください

貿易事務は許可されやすい職種ですが、業務の実態と会社の取引実績の説明で結果が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。人文知識と国際業務のどちらで申請するかの判断、小規模な商社や設立直後の会社の採用理由書と事業計画の設計、専門学校卒の留学生の専攻と業務の関連性の整理、現場作業を含む業務の切り分け、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。海外取引を担う外国人社員の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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