専門学校卒の留学生は就労ビザを取れる?専門士と業務の関連性
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
日本の専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を得た留学生は、技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たします。 ただし、大学卒と異なり、専門学校で履修した科目と従事する業務との間に相当程度の関連性が求められ、専攻と業務が結びつかない採用は不許可になります。 内定の前に成績証明書で履修科目を確認し、関連性の説明が難しい場合は、特定活動(告示46号)は使えないため、特定技能など別の在留資格を含めて検討します。
専門学校卒が学歴要件を満たすのは、専門士の称号があるときに限られる
技術・人文知識・国際業務の上陸基準省令は、本人の学歴要件として、大学卒業に加えて、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」を定めています。この要件を満たすには、次の条件がそろっている必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 日本の専修学校であること | 海外の専門学校は対象にならない。本国の専門学校卒は、学歴要件を満たさない |
| 専門課程を修了していること | 専修学校には高等課程、専門課程、一般課程がある。対象は専門課程(いわゆる専門学校)のみ |
| 専門士または高度専門士の称号を得ていること | 修業年限2年以上、総授業時数1,700時間以上などの要件を満たす課程の修了者に、専門士の称号が付与される。4年以上の課程では高度専門士 |
| 従事する業務に関連する科目を専攻していること | 履修した内容と業務との関連性 |
専門士の称号が付与されない課程(修業年限1年の課程など)を修了しただけでは、学歴要件を満たしません。日本語学校の卒業も、専修学校の専門課程ではないため対象になりません。
申請では、卒業証明書に加えて、専門士または高度専門士の称号を証明する文書を提出します。多くの専門学校では、卒業証明書と称号の証明書を別に発行しています。
大学卒より厳しく判断されるのは、専門学校の教育目的による
出入国在留管理庁は、専門学校卒の関連性の判断について、大学卒より厳格に判断する考え方を公表しています。
大学は、学術の中心として広く知識を授け、専門の学芸を教授研究することを目的とした教育機関です。このため、大学で修得した知識は、専攻に限らず幅広い業務に応用できるものとして、専攻と業務の関連性は比較的緩やかに判断されます。
専門学校は、職業や実際の生活に必要な能力の育成、教養の向上を目的とした教育機関です。教育の内容が特定の職業に直結しているため、修了した課程の内容と、従事する業務との間に、相当程度の関連性が求められます。
この違いは、同じ業務で採用する場合でも結果が分かれることを意味します。経済学部を卒業した人を一般の営業で採用する場合は認められる余地がありますが、観光の専門課程を修了した人を一般の営業で採用する場合は、観光と営業との関連を具体的に説明できなければ認められません。
認定を受けた専門課程の修了者は、大学卒と同じ水準で判断される
文部科学大臣が認定した外国人留学生キャリア形成促進プログラムを修了した人については、専攻と業務の関連性が、大学卒と同じ水準で柔軟に判断されます。
このプログラムは、専門学校が、留学生向けに、日本語教育、キャリア教育、企業との連携を組み込んだ課程として申請し、認定を受けるものです。認定を受けた課程の修了者は、専門学校卒であっても、履修科目と業務が厳密に対応していなくても、関連性が認められる余地が広がります。
採用する候補者が、認定を受けた課程の修了者であるかどうかは、専門学校に確認します。認定の有無によって、採用できる職務の幅が変わるため、内定の前に確認する価値があります。
専攻別に、認められやすい職種と難しい職種がある
出入国在留管理庁が公表している事例をもとに、専攻ごとの傾向を整理します。
| 専攻 | 認められやすい業務 | 認められにくい業務 |
|---|---|---|
| 情報処理、IT | システム開発、プログラミング、ネットワーク管理、Webサイトの設計 | 一般事務、営業(ITと関係のない商材) |
| ビジネス、国際ビジネス、貿易 | 貿易事務、海外取引、経理、総務、海外営業 | 現場業務全般 |
| 通訳・翻訳、日本語 | 通訳・翻訳、海外取引先との折衝 | 一般事務のみ、接客 |
| ホテル、観光 | ホテルのフロントでの外国語対応と企画、旅行会社の商品企画、海外旅行会社との折衝 | 客室清掃、配膳、一般の営業 |
| デザイン、CG、アニメーション | デザイナー、Webデザイン、映像制作、ゲーム制作 | 飲食店の店舗運営、不動産営業、一般事務 |
| 建築、インテリア | CADオペレーター、設計補助、インテリアコーディネーター | 建設現場の作業 |
| 自動車整備、機械 | 整備工場の技術管理(整備作業そのものは技能や特定技能の領域) | 貿易事務、営業 |
| 調理、製菓 | 技術・人文知識・国際業務での採用は難しい。調理は技能(実務経験10年)や特定技能(外食業)の領域 | |
| 介護福祉 | 介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」。技術・人文知識・国際業務では、介護施設の運営企画など限定的 | |
| 経理、簿記 | 経理、財務、会計事務所の補助業務 | 小売店の接客販売 |
同じ専攻でも、履修した科目の構成によって判断は変わります。ビジネスの専門課程でも、貿易実務や国際マーケティングを多く履修していれば貿易会社の業務と結びつき、簿記や会計を多く履修していれば経理の業務と結びつきます。
内定の前に、成績証明書で確認する
専門学校卒の採用では、内定の前に、次の手順で関連性を確認します。
- 卒業見込証明書(または卒業証明書)と成績証明書を取り寄せる
- 専門士の称号が付与される課程であることを確認する。4年制であれば高度専門士
- 認定を受けたキャリア形成促進プログラムの修了者であるかを、専門学校に確認する
- 担当させる業務を、具体的な作業の単位で書き出す
- 成績証明書の科目のうち、業務と対応するものに印をつけ、対応する科目の単位数が全体の中で相当の割合を占めるかを見る
- 科目名から内容が読み取れない場合は、学校のシラバスや科目の説明を取り寄せる
対応する科目が全体のわずかしかなく、専攻の中心的な科目と業務が結びつかない場合は、関連性の説明が難しいと判断します。
採用理由書では、対応する科目を1つずつ挙げ、それぞれの科目で修得した知識を、どの業務で使うのかを具体的に書きます。「ビジネスを学んだので営業ができる」という抽象的な説明では足りません。
関連性が弱い場合、専門学校卒には使えない代替案がある
大学卒の場合、専攻と業務の関連性が弱くても、日本語能力が高ければ特定活動(告示46号)という選択肢があります。日本の大学または大学院を卒業していることが要件であるため、専門学校卒の人は、この在留資格を使うことができません。
専門学校卒の留学生で、専攻と業務の関連性が説明できない場合の選択肢は、次のとおりです。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 職務内容を専攻に合わせて見直す | 自社に、本人の専攻と対応する業務があれば、その業務を中心に職務を再設計する。実態を伴う必要がある |
| 特定技能 | 現場業務で雇用する場合。分野の技能試験と日本語試験に合格する必要がある。留学生でも受験できる |
| 実務経験 | 従事する業務について10年の実務経験があれば、学歴によらず要件を満たす。専門学校で関連科目を専攻した期間を含めることができるが、新卒では現実的でない |
| 身分系の在留資格 | 日本人や永住者と結婚している場合などは、在留資格の変更により制限なく就労できる |
| 進学 | 大学や大学院に進学し、卒業後に大学卒として申請する、または特定活動(告示46号)を使う |
いずれも難しい場合は、申請しても不許可になります。不許可の記録は本人の在留歴に残り、その後の申請に影響します。採用を見送る判断が、本人にとっても適切な場合があります。
専門学校卒の採用で、会社が注意すべき点
専門学校を卒業する留学生の採用は、次の点で、大学卒の採用と異なる注意が必要です。
- 専門学校の留学生は、アルバイトの時間超過や出席率の問題が審査で問題になる例が、大学の留学生より多い。内定前に、本人に申告を求める
- 卒業と専門士の称号の付与を、学校に確認する。成績不良で卒業できない、または称号が付与されない課程であった、という事態を避ける
- 専門学校卒の最初の在留期間は、1年とされることが多い。更新の時期を早めに管理する
- 専門学校卒であることを理由に、給与を日本人の同職種より低くすることはできない。日本人と同等額以上の報酬の要件は、学歴の種類にかかわらず適用される
よくある質問
Q. 専門学校を卒業した後、大学に編入した留学生は、どの学歴で判断されますか。
A. 大学を卒業していれば、大学卒として判断されます。大学での専攻と業務の関連性を、比較的緩やかな基準で見ることになります。大学を中退した場合は、専門学校卒として判断されます。
Q. 本国で大学を卒業した後、日本の専門学校に通っていた留学生はどうなりますか。
A. 本国の大学の学歴で要件を満たすことができます。この場合、本国の大学の専攻と業務の関連性を、大学卒の基準で判断します。日本の専門学校での履修内容は、関連性を補強する材料として使えます。
Q. 専門士の称号の証明書は、どのように取得しますか。
A. 卒業した専門学校が発行します。卒業証明書とは別の文書であることが多いため、専門学校の事務局に「専門士の称号を証明する書類」として依頼します。学校によっては、卒業証明書に称号が記載されている場合もあります。
Q. 専門学校の夜間課程や通信課程の修了者も対象になりますか。
A. 専門士の称号が付与される課程であれば対象になります。夜間課程でも、修業年限と授業時数の要件を満たしていれば称号が付与されます。称号の有無を学校に確認してください。
Q. 専門学校で2つの専攻を修了しています。両方を合わせて関連性を説明できますか。
A. できます。修了したすべての課程の履修内容で判断されます。それぞれの成績証明書を提出し、業務と対応する科目を両方から挙げて説明します。
Q. 専門学校卒の留学生を、入社後に大学卒と同じ総合職として配属してよいですか。
A. 配属先の業務が、本人の専攻と関連し、専門性のある業務であれば問題ありません。総合職として部署をまたいで異動させる場合、異動先の業務についても専攻との関連性が求められるため、専門学校卒の社員の配属は、大学卒より制約が大きくなります。
専門学校卒の留学生の採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
専門学校卒の留学生の採用は、内定前の成績証明書の確認で、許可の見込みをかなりの精度で判断できます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。専門士の称号と認定課程の確認、履修科目と職務内容の対応の判断、関連性を説明する採用理由書の作成、関連性が弱い場合の代替案の検討、申請の取次に対応します。専門学校卒の留学生の採用を検討している企業のご担当者は、内定を出す前に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
