就労ビザの種類一覧|職務内容から選ぶ在留資格の早見表

就労ビザの種類一覧|職務内容から選ぶ在留資格の早見表

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

就労できる在留資格は、活動の範囲が決められているもの、就労に制限がないもの、許可を受けた範囲でのみ働けるものの3つに分かれます。 企業が選ぶ在留資格は、候補者の経歴ではなく、任せる職務内容から決まります。 専門知識を要する業務は技術・人文知識・国際業務、対象分野の現場業務は特定技能、というのが基本の振り分けです。

就労できる在留資格は3つのグループに分かれる

定められた活動の範囲で就労できる在留資格

在留資格 対象となる活動の例
技術・人文知識・国際業務 エンジニア、設計、営業、企画、経理、通訳・翻訳、海外取引業務
企業内転勤 海外の関連会社から日本の事業所への期間を定めた転勤
高度専門職 ポイント計算で70点以上の高度人材。研究、専門・技術、経営・管理の3類型
経営・管理 会社の経営者、役員、管理者
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属の加工職人など
介護 介護福祉士の資格を持つ人による介護業務
特定技能 16の産業分野における現場業務。1号と2号がある
技能実習 技能実習計画に基づく実習。2027年4月から育成就労へ移行
興行 演劇、演奏、スポーツなどの興行、芸能活動
教授、教育、研究、医療、法律・会計業務、芸術、宗教、報道 大学教員、学校の語学教師、研究者、医師・看護師、弁護士・公認会計士など

就労に制限がない在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つです。身分や地位に基づく在留資格で、職種、業種、労働時間の制限がありません。現場業務にも、専門業務にも、日本人と同じように従事させることができます。

許可を受けた範囲でのみ就労できる在留資格

留学と家族滞在は、原則として就労できません。資格外活動許可を受けている場合に限り、週28時間以内で働くことができます。留学生は、学校の長期休業期間中は1日8時間まで認められます。特定活動は、個別に指定された活動の内容によって就労の可否が決まるため、在留カードとあわせて、パスポートに添付された指定書を確認します。

職務内容から在留資格を逆引きする

任せたい業務 検討する在留資格
システム開発、機械・電気・建築の設計、研究開発 技術・人文知識・国際業務、高度専門職
営業、企画、マーケティング、経理、人事 技術・人文知識・国際業務、高度専門職
通訳・翻訳、海外取引先との折衝、貿易事務 技術・人文知識・国際業務
海外拠点の社員を日本に一定期間呼ぶ 企業内転勤、技術・人文知識・国際業務
役員や支店長として経営・管理に従事させる 経営・管理、高度専門職
工場での製造、加工、組立、検査 特定技能(工業製品製造業、飲食料品製造業など)、技能実習
建設現場での作業 特定技能(建設)、技能実習
施工管理、積算、設計 技術・人文知識・国際業務
飲食店のホール・調理 特定技能(外食業)
外国料理の専門の調理師 技能
ホテルの清掃、配膳、フロントを含む宿泊サービス全般 特定技能(宿泊)
ホテルのフロントでの外国語対応、企画、海外営業 技術・人文知識・国際業務
介護の身体介助 介護、特定技能(介護)、技能実習、特定活動(EPA)
トラック・バス・タクシーの運転 特定技能(自動車運送業)
接客販売を含む、日本語を使った幅広い業務 特定活動(告示46号)
職種を限定せずに採用したい 永住者などの身分系の在留資格を持つ人

同じ業種であっても、業務の中身によって在留資格が分かれる点に注意が必要です。建設業であれば、現場の作業は特定技能、施工管理は技術・人文知識・国際業務です。宿泊業であれば、客室清掃や配膳を含む業務は特定技能、外国語対応や企画を主とする業務は技術・人文知識・国際業務になります。

選ぶときの判断基準は4つある

業務が専門業務か現場業務か

最初の分岐点です。大学などで学ぶ専門知識を必要とする業務であれば技術・人文知識・国際業務、現場での作業やサービスの提供そのものであれば特定技能が基本になります。両方が混在する場合は、どちらが主であるかで判断します。現場業務が主であるのに技術・人文知識・国際業務で申請することは、不許可と、許可後の資格外活動のリスクを招きます。

候補者が要件を満たすか

技術・人文知識・国際業務は学歴または実務経験、特定技能は技能試験と日本語試験の合格、または技能実習2号の良好な修了が要件です。大学を卒業していても、現場業務に従事するのであれば、特定技能の試験に合格する必要があります。

雇用を予定する期間はどのくらいか

技術・人文知識・国際業務は更新の回数に上限がなく、長期の雇用に向いています。特定技能1号は通算5年が上限で、その先も雇用を続けるには、特定技能2号への移行が必要です。技能実習や育成就労は、期間を区切って育成することを前提にした制度です。

会社が負う義務とコストを受け入れられるか

特定技能では、受入れ企業に支援計画の実施、定期届出、分野別の協議会への加入などの義務があります。支援を登録支援機関に委託する場合は、その費用が継続的に発生します。技術・人文知識・国際業務には、こうした制度上の支援義務はありません。受入れ人数、社内の管理体制、費用の見通しをあわせて検討します。

特定活動告示46号は、現場を含む業務に従事させたい場合の選択肢になる

日本の大学または大学院を卒業し、日本語能力試験N1などの高い日本語能力を持つ人は、特定活動(告示46号)の対象になります。日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であれば、接客や製造現場での業務を含めて従事することができます。たとえば、飲食店で外国人客への対応や外国人アルバイトの指導を行いながら、ホール業務にも入るといった働き方が可能です。

ただし、単純作業のみに従事することは認められません。大学で修得した知識や日本語能力を活用する業務が含まれていることが条件です。技術・人文知識・国際業務では説明が難しく、特定技能の試験も受けていない日本の大学の卒業生を採用する場合に、検討する価値があります。

よくある質問

Q. 在留カードのどこを見れば、働けるかどうかがわかりますか。

A. 表面の「在留資格」と「就労制限の有無」の欄を確認します。「就労制限なし」であれば職種の制限はありません。「在留資格に基づく就労活動のみ可」であれば、その在留資格の範囲内でのみ働けます。「就労不可」の場合は、裏面の資格外活動許可欄を確認します。特定活動の場合は、パスポートの指定書もあわせて確認します。

Q. 1人の外国人が、2つの在留資格を同時に持つことはできますか。

A. できません。在留資格は1人につき1つです。在留資格の範囲外の活動で収入を得る場合は、資格外活動許可を受けることになります。

Q. 技能実習を修了した人を、技術・人文知識・国際業務で採用できますか。

A. 本人が大学卒などの学歴要件を満たし、従事する業務が専門的なものであれば、制度の上では可能です。ただし、技能実習は母国への技能の移転を目的とした制度であるため、実習で学んだ内容と申請する業務との関係や、実習の趣旨との整合性が慎重に審査されます。現場業務で引き続き雇用するのであれば、特定技能への移行が一般的です。

Q. 永住者や定住者を雇うときに、入管への手続きは必要ですか。

A. 在留資格に関する申請は不要です。在留カードの原本で在留資格と在留期限を確認し、ハローワークに外国人雇用状況の届出を行います。永住者は在留期限がありませんが、在留カード自体には有効期間があります。定住者や日本人の配偶者等は在留期限があるため、更新の時期を管理します。

Q. どの在留資格にも当てはまらない業務で採用したい場合はどうなりますか。

A. 在留資格の範囲に入らない業務のために、新たに就労系の在留資格を取得することはできません。その業務で雇用できるのは、身分系の在留資格を持つ人か、資格外活動許可の範囲内で働く留学生や家族滞在の人に限られます。職務内容を見直し、専門業務を中心に再設計できるかを検討する方法もあります。

在留資格の選択に迷ったら、さむらい行政書士法人にご相談ください

在留資格の選択を誤ると、申請が不許可になるだけでなく、許可後に不法就労の問題が生じます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。任せたい職務内容と候補者の経歴をうかがい、どの在留資格で受け入れるのが適切か、要件を満たすか、どのような準備が必要かを、採用を決める前の段階で確認します。技術・人文知識・国際業務と特定技能のどちらで進めるべきか判断がつかない場合も、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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