就労ビザ申請の費用相場|行政書士報酬と自社申請のコスト比較
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
就労ビザの申請費用は、入管に納める手数料、行政書士に依頼する場合の報酬、書類の取得や翻訳にかかる実費の3つで構成されます。 行政書士の報酬は、新規の申請でおおむね10万円前後から15万円程度、単純な更新で3万円から5万円程度が相場です。 2026年10月1日から入管の手数料が大幅に引き上げられ、在留期間に応じた段階制になりました。外国人を継続的に雇用する会社は、更新のたびに発生する費用を採用計画に織り込む必要があります。
入管に納める手数料は、2026年10月から段階制に変わった
在留資格の申請には、手数料がかかるものとかからないものがあります。
| 申請の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ) | かからない |
| 在留資格変更許可申請(留学から就労への変更など) | 許可を受けるときに納付する |
| 在留期間更新許可申請 | 許可を受けるときに納付する |
| 就労資格証明書交付申請 | 交付を受けるときに納付する |
変更許可と更新許可の手数料は、これまで一律の額でした。2025年4月に改定されて窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円となり、さらに2026年10月1日からは、許可される在留期間の長さに応じて額が変わる段階制に移行しました。窓口申請の場合、在留期間3か月以下で1万円、1年で3万3,000円、3年以上5年未満で6万4,000円、5年以上で7万5,000円で、オンライン申請はこれより低い額が設定されています。永住許可は20万円です。新しい額は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請に適用されます。
手数料は許可を受けるときに納付するもので、不許可の場合はかかりません。区分ごとの正確な額と、減額の対象は、申請の時点で出入国在留管理庁の案内を確認してください。
この改定により、費用の考え方が変わります。これまでは、在留期間が1年でも5年でも、手数料の負担はほとんど意識されませんでした。今後は、1年の在留期間で毎年更新する場合と、5年の在留期間を得た場合とで、5年間に納める手数料の総額に大きな差が生じます。長い在留期間を得られるように、届出や納税を含めた在留状況を整えておくことが、費用の面でも意味を持つようになります。オンライン申請を利用できる体制を整えることも、手数料を抑える手段になります。
行政書士の報酬は、申請の種類と難易度で決まる
行政書士の報酬は自由化されており、事務所ごとに異なります。就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)のおおよその相場は、次のとおりです。
| 申請の種類 | 報酬の相場 | 内容 |
|---|---|---|
| 認定証明書交付申請 | 10万円前後から15万円程度 | 海外からの呼び寄せ。会社と本人の双方の書類を一から整える |
| 変更許可申請 | 10万円前後から15万円程度 | 留学生の新卒採用など。認定と同じ水準の書類と説明が必要 |
| 更新許可申請(転職なし) | 3万円から5万円程度 | 同じ会社、同じ業務での更新。書類が少ない |
| 更新許可申請(転職あり) | 8万円から12万円程度 | 転職後の最初の更新。新しい会社での業務が初めて審査されるため、新規の申請に近い |
| 就労資格証明書交付申請 | 5万円から10万円程度 | 転職者の就労の可否を確認する |
| 特定技能の認定・変更 | 10万円台から20万円程度 | 提出書類が多く、受入れ機関の要件と支援計画も対象になる |
相場より高くなるのは、次のような案件です。
- 設立直後の会社、赤字決算や債務超過の会社で、事業計画書の作成や詳細な説明が必要な場合
- 過去に不許可になった案件の再申請
- 学歴と業務の関連性の説明に工夫を要する場合。専門学校卒、実務経験での申請など
- 現場業務と隣接する職種で、職務内容の整理から関与する場合
- 入社日が迫っており、短期間での対応が必要な場合
反対に、同じ会社から複数名を同時に申請する場合や、継続的に依頼する場合は、会社側の書類を共通して使えるため、1人あたりの報酬が下がるのが一般的です。年間の採用人数が多い会社では、顧問契約や件数に応じた料金体系を用意している事務所もあります。
見積りを比べるときは、報酬に含まれる範囲を確認する
報酬の額だけを比べると、判断を誤ります。事務所によって、報酬に含まれる業務の範囲が異なるためです。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請前の適合性の確認 | 職務内容と学歴が在留資格の要件に合うかの事前診断が含まれるか |
| 採用理由書の作成 | 理由書を行政書士が作成するか、会社が書いたものの確認にとどまるか |
| 申請の取次 | 入管への提出と結果の受け取りまで含まれるか。交通費や日当が別にかかるか |
| 追加資料への対応 | 入管から追加資料を求められた場合の対応が含まれるか |
| 不許可の場合の取扱い | 再申請を無償で行うか、返金の定めがあるか。その条件は何か |
| 着手金と成功報酬の区分 | 支払いの時期と、不許可の場合に返金されない部分の有無 |
| 実費 | 証明書の取得費用、翻訳料、郵送料が含まれるか |
報酬が低い事務所の中には、会社が用意した書類を申請書の様式に転記して提出するだけで、理由書の作成や事前の診断を行わないところもあります。カテゴリー1・2の会社で、職務内容に疑問の余地がない案件であれば、それで足ります。カテゴリー3・4の会社や、説明を要する案件では、不許可による入社の遅れや再申請の費用のほうが、結果として高くつきます。
自社で申請する場合にも、見えないコストがかかる
就労ビザの申請は、行政書士に依頼せず、自社で行うこともできます。認定証明書交付申請は会社の職員が代理人として、変更許可と更新許可は本人が申請人として申請します。この場合、行政書士の報酬はかかりませんが、次のコストが発生します。
- 要件と必要書類を調べる時間。初めての場合、担当者が制度を理解するだけで相当の時間がかかる
- 書類の作成と収集の時間。申請書、理由書、会社の資料、本人の資料の訳文など
- 入管への往復と待ち時間。窓口での申請は、時期によって数時間待つこともある。変更・更新では結果の受け取りにも出向く。オンライン申請を利用すれば軽減できる
- 不許可になった場合の損失。入社の延期、再申請の手間、本人の在留期限への対応
自社での申請が向いているのは、カテゴリー1・2の会社で、大卒の候補者を、専攻と明らかに関連する専門職で採用する場合です。すでに何度も申請の経験があり、社内に手順が蓄積されている会社も同様です。
行政書士への依頼が向いているのは、初めて外国人を採用する会社、カテゴリー3・4の会社、専門学校卒や実務経験での申請、現場業務と隣接する職種、入社日までの期間が短い場合、過去に不許可を受けたことがある場合です。
申請費用を会社と本人のどちらが負担するかは、あらかじめ決めておく
技術・人文知識・国際業務について、申請費用を誰が負担するかを定めた法令上のルールはありません。実務では、次のように分かれています。
| 場面 | 多い取扱い |
|---|---|
| 採用時の認定・変更 | 会社の都合で必要になる手続きであるため、行政書士の報酬と手数料を会社が負担する例が多い |
| 在職中の更新 | 会社が全額を負担する、報酬は会社・手数料は本人とする、全額を本人負担とする、のいずれの例もある |
| 家族の在留資格、永住許可 | 本人の負担とする例が多い |
2026年10月の手数料の改定によって、更新のたびに数万円の手数料が発生するようになりました。これまで取扱いを明確にしていなかった会社も、社内規程で負担の区分を定めておく必要が生じています。会社が負担する場合は、短期間で退職した場合の取扱いを含めて定めます。ただし、退職時に費用の返還を求める定めは、労働基準法が禁じる賠償予定にあたるおそれがあるため、設け方には注意が必要です。
特定技能では、取扱いが異なります。受入れ機関が義務として行う支援に要する費用を、本人に負担させることは認められていません。
よくある質問
Q. 行政書士の報酬は、不許可の場合でも支払う必要がありますか。
A. 事務所との契約の内容によります。着手金と成功報酬に分けている事務所、不許可の場合に無償で再申請を行う事務所、一定の条件で返金する事務所などがあります。会社側が事実と異なる説明をしていた場合や、必要な書類を提出しなかった場合は、返金や無償での再申請の対象外とされるのが一般的です。契約の前に、条件を書面で確認してください。
Q. 手数料は、いつ、どのように納付しますか。
A. 変更許可と更新許可の手数料は、許可の通知を受けて、新しい在留カードを受け取るときに納付します。窓口では収入印紙を手数料納付書に貼って提出します。オンライン申請では、所定の方法で納付します。申請の時点では納付しません。
Q. 9月中に申請した更新の許可が10月以降に出ました。手数料はどちらの額ですか。
A. 改定前の額です。新しい額は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請に適用されます。基準は、許可の日ではなく、入管が申請を受け付けた日です。
Q. 複数名をまとめて依頼すると、報酬は安くなりますか。
A. 多くの事務所で、1人あたりの報酬は下がります。登記事項証明書、決算文書、会社案内など、会社側の書類を共通して使えるためです。ただし、職務内容と学歴の関連性の説明は1人ずつ異なるため、人数に比例して下がるわけではありません。
Q. 会社が負担した申請費用は、経費になりますか。
A. 業務に必要な人材を雇用するための費用として、会社の経費として処理されるのが一般的です。本人が負担すべき費用を会社が肩代わりした場合は、給与として扱われる可能性があります。具体的な処理は、顧問税理士に確認してください。
Q. 費用を抑えるために、会社としてできることはありますか。
A. 3つあります。オンライン申請の利用申出を行い、手数料の低い区分と書類の簡素化を利用すること。長い在留期間を得られるよう、社員の届出や納税の状況を会社としても確認すること。採用の前に在留資格の適合性を確認し、不許可による再申請の費用を発生させないことです。
就労ビザの申請費用については、さむらい行政書士法人にご相談ください
申請にかかる費用は、案件の内容を確認すれば、事前に見積もることができます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。無料相談で、職務内容と候補者の経歴をうかがい、許可の見込み、必要な手続き、費用の総額をご案内します。複数名の同時申請、年間を通じた継続的な依頼、更新の期限管理を含めた体制づくりにも対応しています。報酬の詳細は、当サイトの報酬額のページをご覧いただくか、無料相談でお問い合わせください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
