就労ビザが不許可になる理由と再申請の進め方|企業側でできる対策

就労ビザが不許可になる理由と再申請の進め方|企業側でできる対策

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

就労ビザの不許可理由は、業務内容が在留資格に合わない、学歴と業務が関連しない、会社の説明が不足している、本人の在留状況に問題がある、の4つにほぼ集約されます。 不許可になっても再申請はできますが、同じ内容で出し直しても結果は変わりません。 入管で理由を正確に聞き取り、説明不足であれば補強して再申請し、要件そのものの問題であれば職務内容や在留資格の選択から見直します。

不許可理由の大半は、4つの類型に分けられる

業務内容が在留資格の範囲に入らない

技術・人文知識・国際業務の申請で最も多い類型です。申請書に書かれた職務内容が、専門知識を必要としない現場業務であると判断された場合です。飲食店でのホール業務、ホテルでの清掃や配膳、工場でのライン作業、店舗でのレジや品出しなどが典型です。

職務内容を通訳・翻訳や企画と記載していても、会社の規模や事業内容から見て、その業務が1人分の仕事として成り立つだけの量がないと判断されれば、同じ結果になります。外国人客がほとんどいない店舗での通訳、海外取引の実績がない会社での貿易事務などです。

学歴・職歴と業務に関連性がない

専攻した内容と、従事する業務とが結びつかないと判断された場合です。特に、日本の専門学校を卒業した人の申請では、履修した科目と業務内容との対応が厳しく見られます。服飾の専門課程を修了した人を不動産の営業で採用する、観光の専門課程を修了した人を経理で採用する、といったケースです。

大学卒の場合は比較的緩やかに判断されますが、業務そのものに専門性が認められなければ、専攻にかかわらず不許可になります。実務経験で申請する場合は、在職証明書の内容が不十分で、10年の経験を立証できないことが原因になります。

会社の安定性・継続性、雇用の必要性が認められない

会社側に原因がある類型です。大幅な赤字や債務超過で、雇用を継続できる見通しが説明されていない場合、設立直後で事業の実態が確認できない場合、従業員数に比べて外国人の採用数が不自然に多い場合などです。提示した給与が、同じ業務に従事する日本人より低い場合も、報酬の要件を満たさないものとして不許可になります。

過去に雇用した外国人について、申請内容と異なる業務に従事させていた、届出を怠っていた、といった事情が入管に把握されている会社は、その後の申請でも厳しく審査されます。

本人の在留状況に問題がある

国内にいる人の変更許可申請と更新許可申請では、これまでの在留状況が審査されます。

  • 留学生のときに、資格外活動の上限である週28時間を超えてアルバイトをしていた
  • 学校の出席率や成績が著しく悪い
  • 住民税や国民健康保険料、国民年金保険料を納めていない
  • 転職や退職の際に、所属機関に関する届出をしていない
  • 過去の申請で提出した書類の内容と、今回の申請内容とが食い違っている

アルバイトの時間超過は、課税証明書に記載された所得額から判明することが多い事項です。会社に原因がなくても、本人の事情で不許可になることがあるため、内定の前に確認しておく必要があります。

不許可の通知を受けたら、まず入管で理由を確認する

不許可の場合、認定証明書交付申請では不交付通知書が、変更許可・更新許可申請では不許可の通知書が届きます。通知書に記載される理由は、根拠となる条文と簡潔な文言にとどまり、それだけでは具体的に何が問題だったのかはわかりません。

申請した入管に出向けば、審査を担当した部門から、不許可の理由について説明を受けることができます。説明を受ける機会は、原則として1回です。次の準備をして臨みます。

  • 提出した申請書類一式の控えを持参する
  • 不許可の理由を、1つ残らず聞き取る。理由が複数ある場合、1つだけを解消しても再申請は通らない
  • それぞれの理由について、どのような資料や説明があれば判断が変わり得るのかを確認する
  • 再申請が可能かどうか、見通しを尋ねる
  • 聞き取った内容を、その場で記録する

変更・更新の場合は本人が、認定の場合は代理人となった会社の担当者が説明を受けます。申請を取り次いだ行政書士は同席できます。理由の聞き取りは再申請の成否を左右するため、入管業務に慣れた専門家が同席する意義が大きい場面です。

再申請の方針は、不許可理由の性質によって3つに分かれる

不許可理由の性質 再申請の方針
説明や資料の不足。要件は満たしているが、書面から読み取れなかった 職務内容の詳細、業務量の根拠、学歴との関連性、事業の見通しなどを、理由書と資料で補強して再申請する
申請内容の設計の問題。職務内容や条件が、在留資格の要件に合っていない 配属先、職務内容、給与などの条件を実際に見直したうえで再申請する。書面の表現だけを変えることは虚偽申請にあたる
要件そのものを満たさない。学歴がない、業務が現場業務である、など 同じ在留資格での再申請は見込めない。特定技能など別の在留資格での受入れ、または採用の見送りを検討する

説明不足による不許可であれば、再申請で許可を得られる可能性は十分にあります。前回の申請で何が足りなかったのかを明確にし、再申請の理由書の中で、前回の不許可理由とそれに対する説明を正面から記載します。前回の不許可に触れずに出し直しても、入管には前回の記録が残っているため、同じ判断が繰り返されるだけです。

注意が必要なのは、前回の申請内容と矛盾する説明をすることです。前回は業務の7割が通訳であると記載し、今回は企画業務が中心であると記載すれば、申請全体の信用性が疑われます。事実関係を変更する場合は、なぜ変更したのか、その経緯を説明します。

本人の在留期限によって、再申請に使える時間が変わる

海外から呼び寄せる場合

認定証明書が不交付になっても、本人は海外にいるため、在留期限の問題は生じません。再申請の回数にも制限はありません。ただし、入社日は延期することになります。不交付の記録は残るため、準備が整わないまま再申請を繰り返すことは避けます。

留学生などの変更許可申請の場合

元の在留期限が残っていれば、その期限までは日本に在留でき、期限内に再申請することができます。元の在留期限をすでに過ぎ、申請中の特例期間で在留していた場合は、不許可の時点で、出国の準備のための特定活動への変更を案内されるのが一般的です。この期間は30日程度と短く、就労は認められません。期間内に再申請が受け付けられるかどうかは、不許可の理由と再申請の内容によります。難しい場合は、いったん帰国したうえで、認定証明書交付申請によって改めて呼び寄せることになります。

更新許可申請の場合

すでに働いている社員の更新が不許可になった場合、在留期限を過ぎていれば、その時点から就労を続けさせることはできません。出国準備の期間中に働かせると、不法就労になります。会社としては、直ちに就労を止め、再申請の可否を判断し、業務の引き継ぎを行う必要があります。こうした事態を避けるため、更新は在留期限の2か月前までに申請を終えておきます。

不許可を防ぐために、企業が申請の前にできることがある

不許可の多くは、申請の前の段階で防ぐことができます。

  1. 採用を決める前に、職務内容を具体的に書き出す。業務ごとの時間の割合まで整理し、専門業務が中心であることを確認する
  2. 面接の段階で、卒業証明書と成績証明書を確認する。専門学校卒の場合は、履修科目と業務との対応を1つずつ確かめる
  3. 本人の在留状況を確認する。アルバイトの時間、出席率、納税、届出の履行について、本人に申告を求める
  4. 給与が、同じ業務の日本人社員と同等額以上であることを確認する
  5. 採用理由書で、審査官が疑問を持ちそうな点を先回りして説明する。業務量の根拠、赤字の理由と見通し、研修の予定などを、資料とともに示す
  6. 申請書、労働条件通知書、理由書の記載を一致させる

現場業務を含む職種で採用する場合、または学歴と業務の関連性に不安がある場合は、技術・人文知識・国際業務で申請する前に、特定技能や特定活動(告示46号)など、別の在留資格の可能性を検討します。無理のある申請で不許可の記録を残すことは、本人にとっても会社にとっても不利益になります。

よくある質問

Q. 不許可になったことは、今後の申請に影響しますか。

A. 不許可の記録は入管に残り、次の申請の際に参照されます。ただし、不許可の理由が解消されていれば、過去に不許可があったことだけを理由に、再び不許可になるわけではありません。影響が大きいのは、提出した書類に虚偽があったと判断された場合です。この場合は、本人と会社の双方の信用が大きく損なわれます。

Q. 再申請は、不許可から一定の期間を空ける必要がありますか。

A. 期間の制限はありません。不許可の理由を解消する準備が整えば、すぐに再申請できます。反対に、理由を解消できていない状態で急いで再申請しても、結果は変わりません。

Q. 不許可の理由に納得できません。不服を申し立てることはできますか。

A. 在留資格に関する処分は、行政不服審査法による審査請求の対象から除外されています。争う手段は、処分の取消しを求める行政訴訟になりますが、入管には広い裁量が認められており、時間と費用もかかります。実務では、理由を踏まえて再申請することが、ほとんどの場合で現実的な対応です。

Q. 本人が自分で申請して不許可になりました。会社として何をすればよいですか。

A. まず、本人が提出した申請書類の控えを確認します。会社が作成した書類と本人が作成した書類とで、職務内容の記載が食い違っていることが少なくありません。そのうえで、本人が入管で理由の説明を受ける際に、行政書士の同席を検討します。再申請では、会社の側から職務内容と採用の理由を丁寧に説明する理由書を提出します。

Q. 不許可になった場合、内定は取り消してよいですか。

A. 在留資格を取得できなければ就労させることはできないため、結果として雇用を開始できないことはあり得ます。後の紛争を避けるため、内定通知書や雇用契約書に、在留資格の許可を受けることを条件とする旨をあらかじめ記載しておくのが一般的です。再申請の見込みがある場合は、入社日を延期して対応することも検討します。

Q. 追加資料の提出を求められました。不許可になるのでしょうか。

A. 追加資料の求めは、審査官が判断に必要な情報を補うためのもので、不許可を意味するものではありません。求められた趣旨を読み取り、期限内に的確な資料と説明を提出すれば、許可につながります。期限までに提出しなければ、すでに提出した資料だけで判断されます。

不許可からの再申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

不許可後の対応は、理由の聞き取りと、再申請の方針の判断で結果が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。自社または本人が申請して不許可になった案件についても、申請書類の確認、入管での理由の聞き取りへの同席、再申請の可否の判断、理由書の作成、申請の取次まで対応します。別の在留資格への切り替えが適切な場合は、その選択肢も含めてご提案します。不許可の通知を受けた企業のご担当者は、在留期限が迫る前に、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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