就労ビザの必要書類一覧|カテゴリー別に企業が用意する書類

就労ビザの必要書類一覧|カテゴリー別に企業が用意する書類

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

就労ビザの必要書類は、受入れ企業がカテゴリー1から4のどれに該当するかで大きく変わります。 カテゴリー1と2は申請書と証明資料が中心で、カテゴリー3と4は、雇用契約、学歴、会社の登記、決算に関する書類まで提出します。 最初に自社のカテゴリーを確認し、そのうえで会社側と本人側の書類を分けて準備するのが、最も効率のよい進め方です。

自社のカテゴリーは、上場の有無と源泉徴収税額で決まる

出入国在留管理庁は、受入れ企業を次の4つに区分しています。

カテゴリー 該当する機関
1 日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、公益法人、一定の認定を受けた企業など
2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人。在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
3 前年分の法定調書合計表を提出している団体・個人で、カテゴリー2に該当しないもの
4 上記のいずれにも該当しない団体・個人。設立直後で法定調書合計表を提出していない会社など

確認の方法は、毎年1月に税務署へ提出している法定調書合計表の控えを見ることです。給与所得の源泉徴収票合計表の欄にある源泉徴収税額が1,000万円以上であればカテゴリー2、それ未満であればカテゴリー3になります。

カテゴリー1の「一定の認定を受けた企業」には、ユースエール認定、くるみん認定、えるぼし認定、安全衛生優良企業、職業紹介優良事業者、高度専門職のポイント加算の対象となるイノベーション創出企業などが含まれます。上場していない会社でも、これらの認定を受けていれば、カテゴリー1として扱われます。

在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けた機関は、源泉徴収税額が1,000万円に満たなくても、カテゴリー2として扱われます。継続的に外国人を採用する会社は、オンライン申請の利用を始めることで、提出書類を減らすことができます。

すべてのカテゴリーに共通する書類は4点である

書類 内容
申請書 認定証明書交付申請書、変更許可申請書、更新許可申請書のいずれか。申請人等作成用と所属機関等作成用がある
写真 縦4cm×横3cm。申請前6か月以内に撮影したもの
カテゴリーに該当することを証明する文書 カテゴリー1は四季報の写しや上場を証明する文書、認定を証明する文書など。カテゴリー2と3は、前年分の法定調書合計表の写し。税務署の受付印があるもの、または電子申告の受信通知を添付したもの
返信用封筒 認定証明書交付申請を窓口で行う場合。宛先を記載し、簡易書留に必要な額の切手を貼る

このほか、変更許可申請と更新許可申請では、パスポートと在留カードを提示します。日本の専門学校を卒業した人は、専門士または高度専門士の称号を証明する文書を、カテゴリーにかかわらず提出します。派遣契約に基づいて就労する場合は、派遣先での活動内容を明らかにする資料も必要です。

カテゴリー1と2の会社は、原則としてこれらの書類だけで申請できます。ただし、審査の過程で追加の資料を求められることはあります。職務内容が一見して在留資格の範囲に入るとわかりにくい場合は、カテゴリー1・2であっても、職務内容の説明資料を自主的に添付するほうが安全です。

カテゴリー3と4は、活動内容・学歴・会社の実態を示す書類を追加する

活動の内容を明らかにする資料

契約の形態 提出する書類
雇用契約 労働条件通知書または雇用契約書の写し
日本法人の役員に就任 役員報酬を定める定款の写し、または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
外国法人の日本支店への転勤、会社以外の団体の役員 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書

労働条件通知書には、職務内容、就業場所、労働時間、賃金、契約期間が記載されている必要があります。職務内容の記載が「一般事務」「営業」のように抽象的であると、審査官が業務の専門性を判断できません。申請書の職務内容の欄と、採用理由書の説明とが一致していることも確認します。

本人の学歴・職歴を証明する文書

書類 注意点
履歴書 申請に係る技術・知識を要する業務に従事した機関、内容、期間を明示する
大学などの卒業証明書、またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書 卒業前に申請する場合は卒業見込証明書。卒業後に卒業証明書を追加で提出する
成績証明書 提出が必須とされていない場合でも、専攻と業務の関連性を示すために提出するのが一般的
在職証明書など 実務経験で申請する場合。関連する業務に従事した期間を証明する。大学などで関連科目を専攻した期間を含めることができる
情報処理技術に関する試験の合格証書、資格証書 IT技術者が、告示で定める試験・資格によって申請する場合

外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付します。訳文の作成者に資格は求められませんが、翻訳者の氏名を記載します。

会社の実態を示す資料

書類 内容
登記事項証明書 発行から3か月以内のもの
事業内容を明らかにする資料 会社案内、パンフレット、ウェブサイトの写しなど。沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先と取引実績が記載されたもの
直近の年度の決算文書の写し 貸借対照表、損益計算書など
事業計画書 新規事業の場合。決算期を迎えていない新設会社はこちらを提出する

カテゴリー4のみ追加で提出する資料

前年分の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料として、次のいずれかを提出します。

  • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書など、免除を受けていることを明らかにする資料
  • それ以外の機関の場合は、給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し。納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

設立直後の会社では、これらに加えて、事務所の賃貸借契約書の写し、事務所の写真、取引先との契約書や発注書など、事業の実態と見通しを裏づける資料を任意で添付することが、審査を円滑に進めるうえで有効です。

更新申請では、住民税の課税証明書と納税証明書が加わる

在留期間の更新許可申請では、カテゴリー3と4の場合、本人の住民税の課税証明書または非課税証明書と、納税証明書を提出します。1年間の総所得と納税状況が記載されたものが必要で、1月1日時点で住んでいた市区町村で取得します。

同じ会社で、同じ業務を続けている場合の更新は、提出書類が比較的少なく済みます。注意が必要なのは、前回の許可の後に転職している場合です。転職後の最初の更新では、新しい会社での業務が在留資格の範囲に入るかどうかが初めて審査されます。このため、新規の申請と同じ水準の書類、つまり労働条件通知書、会社の登記事項証明書、決算文書、事業内容の資料などを提出することになります。前の会社の退職証明書や源泉徴収票を求められることもあります。

提出が義務ではない採用理由書が、結果を左右する

出入国在留管理庁が示す必要書類の一覧は、申請を受け付けるための最低限の書類です。一覧のとおりに揃えれば許可されるという意味ではありません。審査官は、提出された書面だけをもとに、業務の専門性、学歴との関連性、業務量、会社の安定性を判断します。定型の書類からそれが読み取れなければ、追加資料の提出を求められるか、不許可になります。

これを補うのが、採用理由書です。次の内容を、A4で1枚から2枚程度にまとめます。

  • 会社の事業内容と、外国人を採用するに至った経緯
  • 担当させる業務の具体的な内容。1日または1週間の業務の流れ、業務ごとのおおよその割合
  • 本人の専攻や職歴と、担当業務との関連性
  • その業務が継続して十分な量あることの根拠。取引先の数、外国語での対応件数、今後の事業計画など
  • 入社後に研修を予定している場合は、その期間、内容、研修後の配属

あわせて、組織図、配属先の写真、外国語での取引を示す資料、研修計画書などを添付すると、説明に裏づけが加わります。

書類の不備で多いのは、記載の不一致と証明書の期限切れである

よくある不備 防ぎ方
申請書、労働条件通知書、採用理由書で、職務内容や給与額の記載が食い違っている 労働条件通知書を先に確定させ、他の書類はそこから転記する
証明書類の発行日が古い 日本で発行される証明書は、発行から3か月以内のものを提出する。申請の直前に取得する
法定調書合計表に税務署の受付印がない 電子申告の場合は、受信通知(メール詳細)を印刷して添付する
卒業証明書の学位や専攻の記載が不明確 学位の種類と専攻が読み取れる証明書を取り寄せる。成績証明書を併せて提出する
外国語の書類に訳文がない すべての外国語書類に日本語訳を付け、翻訳者の氏名を記載する
写真の規格が合っていない 縦4cm×横3cm、無帽、無背景、6か月以内に撮影したものを使う

提出した書類は、原則として返却されません。卒業証書など再発行できない書類は、原本を提示したうえで写しを提出します。

よくある質問

Q. 自社がカテゴリー2か3かわからない場合は、どうすればよいですか。

A. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の控えを確認します。給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額の欄が1,000万円以上であればカテゴリー2です。控えが見当たらない場合は、顧問税理士に確認するか、税務署で申告書等の閲覧の手続きを取ることができます。

Q. カテゴリー1・2の会社は、採用理由書を出さなくてもよいですか。

A. 提出は義務ではなく、多くの場合は出さなくても審査は進みます。ただし、職務内容が現場業務と隣接している場合、本人の専攻と業務の関連性がわかりにくい場合、専門学校卒の場合などは、カテゴリーにかかわらず説明資料を提出するほうが確実です。

Q. 卒業前の留学生を採用します。卒業証明書がまだ出ません。

A. 卒業見込証明書で申請できます。審査が終わると、入管から結果の通知が届きます。卒業後に卒業証明書を提出し、新しい在留カードを受け取る流れになります。卒業できなかった場合は、許可は受けられません。

Q. 決算が赤字の場合、追加で何を出せばよいですか。

A. 赤字であることだけで不許可になるわけではありません。赤字の原因と今後の見通しを説明する文書、事業計画書、受注や契約の状況を示す資料を提出します。債務超過の場合は、改善の見通しについて、より具体的な説明を求められることがあります。

Q. 書類を提出したあとに、追加資料を求められることはありますか。

A. あります。審査の過程で、資料提出通知書が郵送で届きます。指定された期限までに提出しなければ、提出された資料のみで判断されます。追加資料の求めは、不許可の前触れとは限りません。求められた趣旨を正確に読み取り、的確な資料と説明を返すことが重要です。

Q. オンライン申請でも、同じ書類が必要ですか。

A. 必要な書類の内容は同じです。オンライン申請では、書類をPDFなどのデータで添付して提出します。窓口に出向く必要がなく、24時間申請できる点が利点です。利用するには、事前に所属機関としての利用申出を行い、承認を受ける必要があります。

必要書類の準備は、さむらい行政書士法人にご相談ください

就労ビザの申請では、書類を揃えること自体よりも、どの資料で何を説明するかの設計が結果を左右します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。会社のカテゴリーの確認、案件ごとの必要書類リストの作成、労働条件通知書の記載の確認、採用理由書の作成、申請の取次まで一貫して対応します。企業のご担当者には、用意していただく書類を最小限に絞ってご案内します。外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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