就労ビザとは?種類・取得の流れと企業が確認すべきこと

就労ビザとは?種類・取得の流れと企業が確認すべきこと

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

就労ビザとは、外国人が日本で報酬を得て働くための在留資格の通称です。 在留資格ごとに従事できる仕事の範囲が決まっており、その範囲を外れた業務をさせると、本人だけでなく企業も処罰の対象になります。 企業が最初に行うべきことは、任せたい職務内容を固め、それに合う在留資格があるかを採用決定の前に確認することです。

就労ビザは法律上の名称ではなく、働ける在留資格の総称である

入管法に「就労ビザ」という言葉はありません。法律上の名称は在留資格です。在留資格は約30種類あり、そのうち日本で働くことが認められているものを、実務ではまとめて就労ビザと呼んでいます。

本来のビザ(査証)は、海外の日本大使館・領事館が発給する入国のための推薦書にあたるものです。日本に入国したあとの滞在と活動の根拠は在留資格であり、在留カードに記載されます。企業の実務で確認するのは、ビザではなく在留カードに書かれた在留資格と在留期限です。

在留資格は、就労の可否で次の3つに分かれます。

区分 主な在留資格 就労の扱い
決められた範囲で働ける 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職、技能、介護、特定技能、技能実習、経営・管理など 在留資格ごとに定められた活動の範囲内でのみ就労できる
制限なく働ける 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 職種・時間の制限がない
原則として働けない 留学、家族滞在、短期滞在、文化活動など 資格外活動許可があれば週28時間以内などの範囲で就労できる(短期滞在を除く)

同じ「外国人を雇う」でも、永住者を採用する場合と、留学生を正社員として採用する場合とでは、企業が行う手続きがまったく異なります。前者は在留カードの確認と雇用状況の届出で足りますが、後者は在留資格の変更許可を受けなければ入社させることができません。

企業が使う就労ビザは、ほぼ5種類に絞られる

就労が認められる在留資格は多数ありますが、一般企業の採用で使うものは限られます。

技術・人文知識・国際業務

いわゆるホワイトカラー職のための在留資格で、企業の採用で最も多く使われます。エンジニア、設計、営業、企画、経理、マーケティング、通訳・翻訳、海外取引業務などが対象です。大学や日本の専門学校で学んだ内容と、従事する業務とが関連していることが求められます。工場のライン作業、接客、清掃、配膳といった現業を主とする業務には使えません。

特定技能

人手不足が深刻な産業分野で、現場の業務に従事できる在留資格です。介護、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊、農業、自動車運送業など16分野が対象で、2026年にはリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野の追加が決まり19分野になります。学歴は問われず、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習2号を良好に修了していることが要件になります。1号は通算5年まで、2号に移行すれば更新の上限がなく、家族の帯同も可能になります。受入れ企業には支援計画の実施や定期届出などの義務が課されます。

企業内転勤

海外の親会社・子会社・関連会社から、日本の事業所へ期間を定めて転勤させるための在留資格です。従事できる業務は技術・人文知識・国際業務と同じ範囲ですが、学歴要件がなく、転勤の直前に海外の事業所で1年以上継続して勤務していることが要件です。

高度専門職

学歴、職歴、年収、年齢などをポイントに換算し、70点以上で認められる在留資格です。在留期間が一律5年になる、永住許可の要件が緩和される、配偶者の就労が認められやすいなどの優遇があります。企業にとっては、優秀な人材の定着策として使える制度です。

技能実習と育成就労

技能実習は、技能の移転による国際貢献を目的とした制度です。2027年4月からは、人材の育成と確保を目的とする育成就労制度に移行します。育成就労は原則3年で特定技能1号の水準まで育てることを想定しており、特定技能と一体で設計されています。

このほか、外国料理の調理師などの技能、介護福祉士の資格を持つ人の介護、日本の大学を卒業し高い日本語能力を持つ人の特定活動(告示46号)なども、業種によっては選択肢になります。

在留資格は「人」ではなく「職務内容」から決まる

就労ビザの検討で最も多い誤りは、採用したい人を先に決め、あとから在留資格を当てはめようとすることです。在留資格は、その人が日本で行う活動、つまり職務内容に対して与えられます。優秀な人材であっても、任せる仕事がどの在留資格の範囲にも入らなければ、許可は出ません。

検討の順序は次のとおりです。

  1. 任せたい職務内容を具体的に書き出す。1日・1週間の業務の内訳まで落とし込む
  2. その職務内容が、どの在留資格の活動範囲に入るかを確認する
  3. その在留資格の要件(学歴、実務経験、試験、報酬など)を候補者が満たすかを確認する
  4. 企業側の要件(事業の安定性、受入れ体制、分野ごとの条件など)を自社が満たすかを確認する

たとえば、ホテルで外国人を採用する場合、フロントでの外国語対応、海外の旅行会社との折衝、宿泊プランの企画が業務の中心であれば、技術・人文知識・国際業務の対象になり得ます。客室清掃、配膳、ベッドメイキングが中心であれば、特定技能(宿泊)で受け入れることになります。同じ会社、同じ候補者であっても、職務内容によって選ぶ在留資格が変わります。

実態と異なる職務内容で申請し、許可後に現業に従事させることは、資格外活動にあたります。近年、派遣形態や宿泊業・飲食業での技術・人文知識・国際業務については、業務の実態が厳しく確認されるようになっています。職務内容の設計を曖昧にしたまま申請することは、不許可だけでなく、許可後の摘発リスクにもつながります。

取得の手続きは、候補者がいま海外にいるか日本にいるかで分かれる

就労ビザを取得するための手続きは、候補者の現在地によって異なります。

海外にいる人を呼び寄せる場合(在留資格認定証明書交付申請)

  1. 企業と候補者が雇用契約を結ぶ
  2. 企業が代理人として、管轄の地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書(COE)の交付を申請する
  3. 審査を経てCOEが交付される。標準処理期間は1か月から3か月とされている
  4. COEを候補者に送る。電子メールでの受領も可能
  5. 候補者が現地の日本大使館・領事館で査証(ビザ)を申請する
  6. 査証の発給後、来日する。上陸時に在留カードが交付される
  7. 入社、就労開始

COEの有効期間は交付から3か月です。この期間内に入国しなければ効力を失うため、入社日から逆算して申請時期を決めます。

日本にいる人を採用する場合(在留資格変更許可申請)

留学生を新卒で採用する場合や、別の在留資格で在留している人を採用する場合は、在留資格の変更許可を申請します。

  1. 企業と候補者が雇用契約を結ぶ
  2. 本人が申請人となり、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に変更許可を申請する。企業は会社側の書類を用意する
  3. 審査を経て結果が通知される。標準処理期間は2週間から1か月とされているが、繁忙期はこれより長くなることが多い
  4. 新しい在留カードを受け取る
  5. 入社、就労開始

変更許可を受ける前に、新しい在留資格の仕事を始めさせることはできません。4月入社の新卒採用では、申請が12月から3月に集中します。卒業見込みの段階で申請できるため、内定後は早めに準備を始めます。

同じ在留資格のまま転職してくる場合

すでに技術・人文知識・国際業務を持っている人を中途採用する場合、在留期限まで期間があれば、その時点での変更申請は不要です。ただし、現在の許可は前の会社での業務を前提に出されたものです。自社の業務が在留資格の範囲に入るかどうかは、次の更新申請で初めて審査されます。更新時に不許可となるリスクを避けるため、入社の段階で就労資格証明書の交付を受け、自社での就労が認められることを確認しておく方法があります。本人は、転職から14日以内に所属機関に関する届出を行う必要があります。

審査では、本人・業務・会社の3点が見られる

就労ビザの審査は、提出書類をもとに次の3点を確認するものです。

見られる対象 主な確認事項
本人 学歴・職歴・資格が要件を満たすか。これまでの在留状況に問題がないか(留学生であれば出席率、アルバイトの時間超過の有無など)
業務 職務内容が在留資格の範囲に入るか。学歴・職歴と関連しているか。その業務が十分な量あるか。報酬が日本人と同等額以上か
会社 事業が適正に行われているか。安定性・継続性があるか。その外国人を雇用する必要性があるか

会社については、規模に応じてカテゴリー1から4に区分され、提出書類の量が変わります。上場企業などはカテゴリー1、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人はカテゴリー2、法定調書合計表を提出しているそれ以外の団体・個人はカテゴリー3、設立直後などで提出していない場合はカテゴリー4です。カテゴリー3と4では、決算書や事業計画書などを提出し、事業の安定性と継続性を説明することになります。

設立したばかりの会社や赤字決算の会社でも、許可を受けることは可能です。事業計画、受注の見込み、資金の裏づけを資料で示し、雇用を継続できることを説明します。

許可が出たあとも、企業には管理の義務が続く

就労ビザは、取得して終わりではありません。雇用している間、企業には次の管理が求められます。

  • 在留期限の管理。更新申請は期限のおおむね3か月前から行える。期限を1日でも過ぎれば不法残留になる
  • 外国人雇用状況の届出。雇入れと離職のたびにハローワークへ届け出る。雇用保険の被保険者であれば資格取得届・喪失届で兼ねる
  • 職務内容の管理。配置転換や出向で、在留資格の範囲を外れる業務に就かせない
  • 特定技能の場合は、支援計画の実施、定期届出、随時届出、協議会への加入など

これらを怠った結果、働く資格のない外国人を働かせていた場合や、在留資格の範囲を外れた業務をさせていた場合、企業は不法就労助長罪に問われます。現行の法定刑は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金またはその併科で、2024年に成立した改正法により、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金またはその併科に引き上げられます。在留カードの確認を怠ったなどの過失がある場合は、知らなかったことを理由に処罰を免れることはできません。

採用を決める前に、企業が確認すべきことは5つある

内定を出したあとで在留資格が取れないことがわかると、採用計画も候補者の生活も崩れます。採用を決める前に、次の5点を確認します。

  1. 職務内容を具体的に説明できるか。職務記述書を作れる程度まで固まっているか
  2. その職務内容に合う在留資格があるか
  3. 候補者の学歴・職歴・試験合格などが、その在留資格の要件を満たすか。卒業証明書や成績証明書で確認したか
  4. 候補者の在留カードを原本で確認したか。在留資格、在留期限、就労制限の有無、資格外活動許可の有無を見たか
  5. 入社希望日までに、審査期間を含めた日程が間に合うか

このうち1から3は、申請してから不許可になって初めて問題に気づく企業が少なくありません。面接の段階で卒業証明書や履修内容を確認し、職務内容との関連を説明できるかを見ておくことが、不許可を防ぐ最も確実な方法です。

よくある質問

Q. 就労ビザとワーキングビザ、ワーキングホリデーは同じものですか。

A. 就労ビザとワーキングビザは、どちらも働ける在留資格の通称で、同じ意味で使われます。ワーキングホリデーは別の制度です。協定を結んだ国・地域の若者が、休暇を主な目的として滞在しながら、その資金を補うために働くことを認めるもので、在留資格は特定活動になります。ワーキングホリデーで来日中の人を正社員として継続雇用する場合は、就労系の在留資格への切り替えが必要で、国籍によっては一度帰国して認定証明書の手続きを取ることになります。

Q. 就労ビザの申請は、会社と本人のどちらが行いますか。

A. 海外から呼び寄せる場合の認定証明書交付申請は、受入れ企業の職員が代理人として申請します。日本にいる人の変更許可申請や更新許可申請は、本人が申請人です。いずれの場合も、会社側の書類は企業が用意します。申請取次の資格を持つ行政書士に依頼すれば、企業の担当者や本人が入管へ出向く必要はなくなります。

Q. 審査にはどのくらいの期間がかかりますか。

A. 標準処理期間は、認定証明書交付申請で1か月から3か月、変更許可申請で2週間から1か月とされています。ただし、申請が集中する時期や、会社のカテゴリー、申請内容によってはこれを超えることがあります。入社日が決まっている場合は、余裕を持った日程で準備を始めることをおすすめします。

Q. アルバイトやパートでも就労ビザは取れますか。

A. 技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格は、継続的な契約と、生活を維持できる安定した報酬を前提としています。短時間のアルバイトのために新たに取得することは、現実的ではありません。アルバイトとして雇えるのは、留学や家族滞在で資格外活動許可を受けている人か、永住者などの就労制限のない在留資格を持つ人です。

Q. 不許可になった場合、再申請はできますか。

A. できます。不許可の場合、入管で理由の説明を受けることができます。理由が、説明や資料の不足であれば、補強して再申請することで許可になる可能性があります。学歴と業務の関連性がない、職務内容が在留資格の範囲外であるといった要件そのものの問題であれば、職務内容や選ぶ在留資格を見直す必要があります。

Q. 在留資格の申請に手数料はかかりますか。

A. 認定証明書交付申請に手数料はかかりません。変更許可と更新許可は、許可を受けるときに手数料を納付します。2026年10月1日以降に受け付けられる申請からは、許可される在留期間の長さに応じて額が変わる段階制に改定され、従来より大幅に高くなります。区分ごとの額は、申請の時点で出入国在留管理庁の案内を確認してください。

就労ビザの申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

就労ビザの成否は、申請書を書く前の段階、つまり職務内容の設計と在留資格の選択でほぼ決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。採用を決める前の段階から、職務内容と在留資格の適合性の確認、必要書類の整理、理由書の作成、申請の取次まで一貫して対応します。留学生の新卒採用、海外からの呼び寄せ、特定技能の受入れ、複数名の一括申請にも対応しています。外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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