就労ビザの審査期間は?入社日から逆算するスケジュール
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
就労ビザの標準処理期間は、海外から呼び寄せる認定証明書交付申請で1か月から3か月、国内での変更許可と更新許可で2週間から1か月とされています。 実際の審査は、時期、管轄の入管、会社のカテゴリーによって、これより長くなることが珍しくありません。 入社日が決まっている採用では、書類の準備期間と入国の手続きを含めて、海外採用で4か月から5か月前、国内採用で3か月前には動き始めるのが安全です。
標準処理期間は目安であり、保証された期間ではない
出入国在留管理庁は、申請の種類ごとに標準処理期間を定めています。
| 申請の種類 | 使う場面 | 標準処理期間 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外にいる人を呼び寄せる | 1か月から3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 留学生の新卒採用など、国内にいる人の在留資格を切り替える | 2週間から1か月 |
| 在留期間更新許可申請 | 同じ在留資格で在留を延ばす | 2週間から1か月 |
| 就労資格証明書交付申請 | 転職者の就労の可否を確認する | 当日から3か月。転職を伴う場合は1か月から3か月 |
標準処理期間は、行政庁が事務処理の目安として定めるもので、この期間内に結果が出ることを約束するものではありません。出入国在留管理庁は、在留資格別の実際の平均処理日数を定期的に公表しています。技術・人文知識・国際業務では、標準処理期間の上限に近いか、それを超える日数が公表されている時期もあります。採用のスケジュールを立てるときは、標準処理期間の上限を基準にし、さらに余裕を見込みます。
審査が長引く原因は、時期・会社・申請内容の3つにある
申請が集中する時期
1月から4月は、留学生の新卒採用に伴う変更許可申請が集中し、1年で最も審査に時間がかかります。この時期に申請した変更許可は、結果が出るまで2か月前後かかることもあります。同じ時期は、認定証明書交付申請や更新許可申請の審査にも影響が及びます。
管轄する入管と会社のカテゴリー
申請件数の多い東京、大阪、名古屋などの地方出入国在留管理局は、審査期間が長くなる傾向があります。会社のカテゴリーも影響します。カテゴリー1と2の会社は、提出書類が少なく、審査も比較的早く進みます。カテゴリー3と4の会社は、事業の安定性や業務内容の確認に時間がかかります。初めて外国人を雇用する会社、設立直後の会社は、さらに慎重に審査されます。
申請内容と書類の質
次のような申請は、追加資料の提出を求められやすく、その分だけ期間が延びます。
- 職務内容の記載が抽象的で、専門性や業務量が読み取れない
- 専攻と業務の関連性が、提出書類からはわかりにくい
- 現場業務と隣接する職種である。宿泊、飲食、小売、製造、派遣形態など
- 本人の在留状況に確認を要する点がある。留学生の出席率、アルバイトの時間超過、転職後の届出の漏れなど
- 申請書、労働条件通知書、理由書の記載が食い違っている
追加資料の通知を受けてから提出するまでの期間と、提出後の再審査の期間を合わせると、1か月程度延びることもあります。最初の申請の段階で、審査官が疑問を持ちそうな点を先回りして説明しておくことが、結果として最も早い進め方です。
海外から呼び寄せる場合は、入社の4か月から5か月前に準備を始める
海外にいる人を採用する場合、入管の審査のあとに、現地での査証の申請と渡航の準備が加わります。
| 工程 | 期間の目安 |
|---|---|
| 書類の準備。本人の卒業証明書などの取り寄せ、訳文の作成、会社側の書類、理由書の作成 | 2週間から1か月 |
| 在留資格認定証明書交付申請の審査 | 1か月から3か月 |
| 認定証明書の送付。電子メールでの交付を選べば即日 | 即日から1週間 |
| 現地の日本大使館・領事館での査証申請 | 5業務日程度から。国や時期によって異なる |
| 渡航の準備、来日、住居の確保、住民登録 | 2週間から1か月 |
4月1日の入社であれば、11月中に書類の準備を始め、12月上旬までに申請するのが1つの目安です。
認定証明書の有効期間は、交付の日から3か月です。この期間内に日本に入国しなければ、証明書は効力を失います。早く申請しすぎると、入社日より前に有効期間が切れるおそれがあります。入社日の3か月前から4か月前に申請するのが、審査の遅れにも有効期間にも対応しやすい時期です。
国によっては、査証の申請を代理申請機関を通じて行う必要があり、予約が取りにくい時期もあります。本国の政府による出国の手続きが必要な国もあります。候補者の国籍に応じた工程を、あらかじめ確認しておきます。
留学生の新卒採用は、12月から1月の申請を目標にする
留学生を4月入社で採用する場合は、在留資格を留学から就労系へ変更する許可を受けます。変更許可を受け、新しい在留カードを受け取るまでは、入社して働き始めることはできません。
4月入社の変更許可申請は、例年、前年の12月から受け付けられています。卒業前の申請では、卒業見込証明書を提出し、卒業後に卒業証明書を追加で提出します。審査そのものは卒業前に進み、卒業証明書の提出をもって新しい在留カードが交付される流れです。
| 時期 | 行うこと |
|---|---|
| 内定時から11月 | 卒業見込証明書と成績証明書の取得を本人に依頼する。職務内容を確定し、労働条件通知書を作成する。会社側の書類を準備する |
| 12月から1月 | 変更許可を申請する |
| 2月から3月 | 審査。追加資料の求めがあれば対応する。結果の通知が届く |
| 3月の卒業後 | 卒業証明書を提出し、新しい在留カードを受け取る |
| 4月1日 | 入社、就労開始 |
2月以降に申請すると、4月1日までに結果が出ない可能性が高くなります。その場合、結果が出るまで入社日を遅らせることになります。留学の在留期限が3月末までであっても、期限前に変更許可を申請していれば、結果が出るまで、または在留期限から2か月が経過するまでのいずれか早い日までは、日本に在留し続けることができます。ただし、この期間中に正社員として働くことはできません。卒業後は留学生としての活動を終えているため、資格外活動許可によるアルバイトも認められません。入社が遅れる期間の生活費を含めて、本人への影響が大きいことを理解しておく必要があります。
更新は、在留期限の3か月前から申請できる
在留期間の更新許可は、在留期限のおおむね3か月前から申請できます。在留期限までに申請していれば、審査中に期限を過ぎても、結果が出るまで、または期限から2か月が経過するまでのいずれか早い日までは、それまでの在留資格で在留し、働き続けることができます。
それでも、期限の直前の申請は避けるべきです。万一不許可になった場合、再申請や他の対応を検討する時間が残りません。追加資料の求めに対応している間に、特例の期間が迫ることもあります。在留期限の3か月前に申請の準備を始め、2か月前までに申請を終えるのが、安全な運用です。
企業としては、外国人社員の在留期限を一覧で管理し、期限の4か月前に本人と担当者へ通知が届く仕組みを作ります。更新を本人任せにして期限を過ぎた場合、本人は不法残留となり、働かせていた企業は不法就労助長の責任を問われます。
審査期間を短くするために、企業ができることは4つある
- 繁忙期を避けて早く申請する。新卒採用は12月、海外採用は入社の3か月から4か月前に申請する
- 追加資料を求められない申請にする。職務内容を具体的に書き、学歴との関連性と業務量を理由書と資料で説明する
- オンライン申請を利用する。窓口での待ち時間がなくなり、認定証明書を電子メールで受け取れる。利用申出の承認を受けた機関は、カテゴリー2として扱われ、提出書類も減る
- 内定の前に、候補者の在留状況を確認する。出席率、アルバイトの時間、届出の履行、納税の状況に問題があると、審査が長引き、不許可の原因にもなる
審査の進み具合を入管に問い合わせても、審査が早まることはありません。入社日が迫っている事情を上申書で伝えることはできますが、考慮されるかどうかは入管の判断によります。申請の後にできることは限られているため、申請の前の準備で期間を管理します。
よくある質問
Q. 審査の結果が出る日を、事前に知ることはできますか。
A. できません。結果は、認定証明書の郵送または電子メール、変更・更新の場合は通知のはがきやメールで知らされます。申請から標準処理期間を大きく超えている場合は、申請した入管に状況を問い合わせることができますが、具体的な見込みの日を教えてもらえることは多くありません。
Q. 入社日までに結果が出ない場合、先に入社させて研修だけ受けさせることはできますか。
A. できません。報酬の有無にかかわらず、変更許可を受ける前に、新しい在留資格に基づく活動を始めることは認められません。研修も就労の一部として扱われます。結果が出るまで入社日を延期し、雇用契約の開始日を変更する対応が必要です。
Q. 海外からの呼び寄せで、認定証明書の有効期間内に来日できなくなりました。
A. 有効期間の3か月を過ぎた認定証明書は、使うことができません。改めて交付申請をやり直すことになります。入社日の変更が見込まれる場合は、その事情がわかった時点で、早めに再申請の準備を始めます。
Q. 転職者を採用する場合、審査を待たずに入社させてよいですか。
A. 同じ在留資格の範囲内の業務に就く場合で、在留期限まで期間があれば、入社の時点で入管の許可を受ける必要はありません。入社後、本人が14日以内に所属機関に関する届出を行います。自社での業務が在留資格の範囲に入ることを確認しておきたい場合は、就労資格証明書の交付を申請します。転職を伴う場合の処理期間は、1か月から3か月が目安です。
Q. 特定技能の審査期間も同じですか。
A. 標準処理期間の枠組みは同じですが、特定技能は提出書類が多く、受入れ機関の適格性や支援計画も審査されるため、準備と審査の両方に時間がかかります。分野によっては、申請の前に必要な手続きがあり、国籍によっては本国での手続きも加わります。技術・人文知識・国際業務よりも、1か月から2か月は長く見込むのが安全です。
Q. 行政書士に依頼すると、審査は早くなりますか。
A. 行政書士が申請したことを理由に、入管の審査そのものが早まることはありません。短くなるのは、書類の準備にかかる期間と、追加資料のやり取りによる遅れです。必要な説明を最初の申請に盛り込むことで、結果として全体の期間が短くなります。
入社日から逆算した申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
就労ビザのスケジュールは、申請してから考えるのでは間に合いません。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。入社希望日から逆算した工程表の作成、必要書類の案内、採用理由書の作成、オンライン申請による取次、追加資料への対応まで一貫して対応します。4月入社の新卒採用、海外からの呼び寄せ、複数名の同時申請など、日程の管理が重要な案件にも対応しています。外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
