就労ビザの更新手続き|必要書類・申請時期・企業が準備するもの
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
就労ビザの更新は、在留期限のおおむね3か月前から申請でき、同じ会社で同じ業務を続けている場合は、提出書類が比較的少なく済みます。 注意が必要なのは、転職後の最初の更新と、業務内容が大きく変わった場合で、新しい会社や業務について、新規の申請と同じ水準の審査が行われます。 更新では、本人の納税と届出の状況も審査され、住民税の未納や届出の漏れが、不許可や在留期間の短縮につながります。
更新は、本人が申請し、会社が所属機関の書類を用意する
在留期間更新許可申請は、本人が申請人となり、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請します。会社は、所属機関として、申請書の所属機関等作成用の部分と、会社に関する書類を用意します。申請取次の資格を持つ行政書士に依頼すれば、本人と会社の双方の書類を取りまとめて提出でき、本人が入管に出向く必要はなくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる時期 | 在留期限のおおむね3か月前から。在留期間が1年以上の場合 |
| 申請先 | 本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局 |
| 申請の方法 | 窓口、または在留申請オンラインシステム |
| 標準処理期間 | 2週間から1か月。繁忙期はこれより長くなる |
| 手数料 | 許可を受けるときに納付する。2026年10月から、許可される在留期間に応じた段階制 |
| 結果の通知 | 窓口申請ははがき、オンライン申請は電子メール |
在留期限までに申請していれば、審査中に期限を過ぎても、結果が出るまで、または期限から2か月が経過するまでのいずれか早い日までは、従前の在留資格で在留と就労が認められます。
同じ会社で同じ業務を続けている場合の必要書類
| 用意する人 | 書類 |
|---|---|
| 本人 | 申請書(申請人等作成用)、写真、パスポートと在留カードの提示、住民税の課税証明書と納税証明書(カテゴリー3・4の場合) |
| 会社 | 申請書(所属機関等作成用)、会社のカテゴリーを証明する文書(カテゴリー1は上場や認定を証明する文書、カテゴリー2・3は前年分の法定調書合計表の写し) |
カテゴリー1・2の会社の場合、会社に関する追加の書類は原則として不要です。カテゴリー3・4の会社は、入管から求められた場合に、決算文書や事業内容の資料を提出します。
住民税の課税証明書と納税証明書は、1年間の総所得と納税の状況が記載されたもので、1月1日時点で住んでいた市区町村で取得します。入社1年目の社員は、前年の所得が留学生時代のアルバイトのみであるため、課税証明書の所得額から、アルバイトの時間超過がなかったかが改めて確認されることになります。
転職後の最初の更新は、新規の申請と同じ水準で審査される
前回の許可が、前の会社での業務を前提に出されたものである以上、転職後の最初の更新では、新しい会社での業務が在留資格の範囲に入るかが初めて審査されます。このため、提出書類は新規の申請に近いものになります。
| 用意する人 | 追加で必要になる書類 |
|---|---|
| 本人 | 前の会社の退職証明書または源泉徴収票。所属機関に関する届出を行ったことを示す資料 |
| 会社(カテゴリー3・4) | 労働条件通知書または雇用契約書の写し、登記事項証明書、直近の決算文書の写し、会社案内などの事業内容を示す資料、採用理由書 |
転職の際に就労資格証明書の交付を受けていれば、新しい会社での業務について入管の判断がすでに示されているため、更新の審査は円滑に進みます。就労資格証明書を取得していない場合は、更新が実質的に新しい会社での最初の審査になるため、不許可のリスクを認識したうえで、採用理由書を含めて丁寧に準備します。
転職から14日以内の所属機関に関する届出を怠っていた場合、在留状況が不良であると評価され、在留期間が短くなる原因になります。更新の前に、本人が届出を行っているかを確認します。
業務内容の変更があった場合も、説明が必要になる
同じ会社の中でも、配置転換や昇進によって業務内容が大きく変わった場合、更新で新しい業務の該当性が審査されます。
- 専門業務から現場業務への変更は、在留資格の範囲外であり、更新は認められない
- 技術の業務から人文知識の業務への変更など、技術・人文知識・国際業務の範囲内の変更であれば、新しい業務と本人の学歴・職歴との関連性を説明する
- 前回の許可時に研修期間中であった場合は、研修を終えて専門業務に就いていることを、辞令や組織図で示す
- 出向や派遣先の変更があった場合は、出向先・派遣先での業務内容を説明する
申請書の職務内容の欄に、現在の業務を正確に記載し、変更があった場合は、採用理由書または説明書で経緯と現在の業務を記載します。
更新で見られる在留状況は、3つある
更新の審査では、在留資格の該当性と上陸基準への適合に加えて、本人がこれまで適正に在留してきたかが審査されます。
| 審査される事項 | 問題になる例 |
|---|---|
| 納税と社会保険 | 住民税の未納、国民健康保険料や国民年金保険料の未納(会社の社会保険に加入していない期間がある場合) |
| 届出の履行 | 転職や退職の際の所属機関に関する届出の漏れ、転居の際の住居地の届出の漏れ |
| 活動の実態 | 申請した業務と異なる業務に従事していた。長期間の無職の期間がある。資格外活動許可なしに副業をしていた |
住民税は、給与から特別徴収されていれば未納は生じませんが、転職の間の期間や、普通徴収になっている期間に未納が生じることがあります。会社として、特別徴収の切替えを確実に行うことが、社員の在留状況を守ることにつながります。
社会保険については、会社が加入手続きを怠っていた場合、本人の在留状況だけでなく、会社の適正性の評価にも影響します。
許可される在留期間は、会社と本人の状況で決まる
更新で許可される在留期間は、申請人が選べるものではなく、入管が決定します。カテゴリー1・2の会社は長い在留期間が出やすく、カテゴリー3・4の会社では、初回は1年とされることが多く、更新を重ねる中で3年、5年へ伸びていきます。
在留期間が短くなる原因は、納税や届出の問題、転職の直後であること、研修期間中であること、会社の業績に不安があることなどです。長い在留期間を得ることは、更新の回数を減らすだけでなく、2026年10月以降は在留期間に応じた段階制となった手数料の面でも意味を持ちます。
不許可を防ぐには、社内の管理体制が重要になる
更新の不許可は、申請の時点で初めて判明するものではなく、在職中の管理で防げるものが大半です。
- 在留期限を一覧で管理し、期限の4か月前に本人と担当者に通知が届く仕組みを作る。更新の申請は、期限の3か月前に準備を始め、2か月前までに終える
- 入社時と転職時に、本人が所属機関に関する届出を行ったことを確認する
- 住民税の特別徴収、社会保険の加入を確実に行う
- 配置転換や出向の際に、新しい業務が在留資格の範囲に入るかを確認する
- 転職者を採用した場合は、入社時に就労資格証明書の取得を検討する
- 不許可になった場合に備えて、期限の直前の申請を避ける
期限の直前に申請し、不許可になった場合、再申請や他の対応を検討する時間がありません。不許可の時点で在留期限を過ぎていれば、本人は就労を続けることができず、会社は業務の引き継ぎを急ぐことになります。
よくある質問
Q. 更新の申請は、会社が代わりに行えますか。
A. 更新許可申請の申請人は本人です。会社の職員が、入管の承認を受けた申請取次者であれば、本人に代わって申請書を提出できます。申請取次の資格を持つ行政書士に依頼すれば、本人と会社の双方の書類を取りまとめて提出できます。
Q. 在留期限の3か月前より早く申請することはできますか。
A. 原則として、在留期限の3か月前からの受付です。海外出張や長期の入院など、特別な事情がある場合は、3か月より前の申請が認められることがあります。事情を説明する文書を添えて、事前に入管に相談します。
Q. 更新の審査中に海外出張があります。出国できますか。
A. 再入国許可またはみなし再入国許可を利用して出国できます。ただし、在留期限を過ぎて特例期間で在留している場合は、出国すると再入国できないおそれがあります。審査中の出張は、在留期限内に帰国できる日程にしてください。
Q. 更新で在留期間が1年から3年になりました。次の更新も3年ですか。
A. 在留期間は更新のたびに決定されるため、次回も3年とは限りません。納税や届出の状況、会社の状況に変化がなければ、同じか長い在留期間が出ることが期待できます。問題が生じれば、短くなることもあります。
Q. 社員が自分で更新を申請して、在留期間が1年になりました。何が原因でしょうか。
A. 本人の在留状況、会社のカテゴリー、業務の安定性などが考えられます。入管は在留期間を決定した理由を個別に説明しないため、原因を特定することは難しい場合があります。次回の更新で、会社の事業の安定性と本人の業務の継続性を、採用理由書と資料で説明することで、長い在留期間につながることがあります。
Q. 更新の手数料は、会社と本人のどちらが負担しますか。
A. 法令上の定めはなく、会社の方針によります。2026年10月から、在留期間に応じた段階制となり、額が大きくなっているため、社内規程で負担の区分を定めておくことをおすすめします。
就労ビザの更新は、さむらい行政書士法人にご相談ください
更新は、同じ会社で同じ業務を続けている限り難しい手続きではありませんが、転職後の最初の更新や、業務内容の変更があった場合は、新規の申請と同じ準備が必要です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。更新の申請の取次、転職後の最初の更新での採用理由書の作成、在留期限の一覧管理と更新時期の案内、複数名の社員の更新をまとめて管理する顧問契約に対応します。更新の管理を本人任せにしている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
